チェンジ、千葉銀行と協働開発し、「自治体職員向けDX人財育成プログラム」の提供を開始

株式会社チェンジ（本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:福留 大士、以下 チェンジ）は、自治体職員を対象とした研修コンテンツである「自治体職員向けＤＸ人財育成プログラム」を株式会社千葉銀行（頭取:米本 努、以下 千葉銀行）と協働開発し、2022年7月25日（月）より提供を開始しましたのでお知しらせします。（以下、本プログラム）

新型コロナウイルス感染拡大等を背景として急速なデジタル化が求められるなか、チェンジと千葉銀行は、デジタル化を実現できる人材の育成を通して、自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の支援を行います。

本プログラムについては、自治体職員の皆さまのニーズにマッチした研修内容とするため、県内11の自治体に対してトライアルを実施し、ご意見をいただきながら開発を進めてまいりました。全体で3つのテーマで構成されており、各テーマの研修を自治体のＤＸ推進の状況に合わせて、それぞれご選択いただくことが可能です。

【プログラム概要】
１.マインドセット
研修テーマ: ＤＸの基礎
学習概要: 自治体職員への「ＤＸ推進」に対する動機付け
学習形式: e-Learning研修

２.基本知識スキル習得
研修テーマ: ＤＸの本格化に備える！既存業務の変え方
学習概要: 「ＤＸ推進」を実現するために押さえておくべき基本知識の習得
学習形式: e-Learning研修

３.応用実践
研修テーマ: 業務をオンライン化してみよう～ＳａａＳツール体験～
学習概要: 担当業務のＢＰＲ（業務変革）とオンライン化 プロセスを体験
学習形式: オンラインセミナー


■株式会社チェンジについて
「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つの事業を柱として推進・拡大しています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク