三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、経費管理の効率化を目的にオラクルのクラウドERPを採用

約30,000人が利用する共通の経費管理システムを「Oracle Cloud」で刷新

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長 グループCEO:原 典之)傘下の中核事業会社である三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舩曵 真一郎)とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:新納 啓介)が、経費管理の効率化とインボイス制度などの税制改正への対応を目的としたグループ共通の経費システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」と「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用したことを発表します。



[画像: リンク ]

News Release

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、経費管理の効率化を目的にオラクルのクラウドERPを採用
約30,000人が利用する共通の経費管理システムを「Oracle Cloud」で刷新

2022年8月4日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長 グループCEO:原 典之)傘下の中核事業会社である三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:舩曵 真一郎)とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:新納 啓介)が、経費管理の効率化とインボイス制度などの税制改正への対応を目的としたグループ共通の経費システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」と「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用したことを発表します。

三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は、インボイス制度や電子帳簿保存法改正などへの対応、キャッシュレスやペーパーレス、リモートワークを同時に促進するため、紙ベースの経費処理をデジタル化し、入力されたデータを支払いまで「Oracle Cloud ERP」で管理します。

今回の「Oracle Cloud ERP」の採用により、ペーパーレスでプロセスとワークフローが実行され、業務負荷を軽減します。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「Oracle Cloud ERP」が上流から下流のデータ・モデルを整備し、経費の入力データを支払いまで一元化できる点、社内経費可視化によるガバナンスの向上とより戦略的な分析を促進できる点を評価しています。また、OCI上でアプリケーション統合・連携し、環境変化に耐えうる柔軟性や拡張性を備えることでビジネス環境の変化や将来の変革に対応できる基盤である点も評価しています。さらにワークフローの標準化、リモートワークへの対応を通じて、BCP対策の強化にも貢献します。

なお、本システムの構築はMS&ADインシュアランス グループのシステム中核会社であるMS&ADシステムズ株式会社が担当します。

参考リンク
・MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 リンク
・三井住友海上火災保険株式会社 リンク
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 リンク
・MS&ADシステムズ株式会社 リンク
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) リンク
・Oracle Cloud Infrastructure (OCI) リンク

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL リンク

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、リンク をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]