当社子会社サイバージムジャパン、令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」を支援

当社子会社の株式会社サイバージムジャパン（以下「サイバージムジャパン」）は、このたび、業務提携先の公益財団法人防衛基盤整備協会（以下「防衛基盤整備協会」）が防衛装備庁から受託した令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」（以下「本事業」）を支援することとなりました。

昨今、マルウエアEMOTETの感染再拡大について、JPCERTコーディネーションセンターを始めとする関係各所より注意喚起がなされています。また、ランサムウエアなどによるサイバー攻撃を受けたとのニュースは枚挙にいとまがありません。
このような状況において、防衛装備庁が令和４年度事業として本事業を実施することとなり、防衛基盤整備協会がこれを受託いたしました。本事業は、防衛装備品の製造過程等に携わる防衛関連中小・中堅企業がサイバーセキュリティ強化に向けた取り組みを行うにあたり、サイバーセキュリティを担う人材育成支援、防衛関連企業の情報システム等の現状の把握及び評価、サイバーセキュリティ強化策の実証支援を行うことにより事業者のサイバーセキュリティの強化を図るとともに、この取り組みによる成果からサイバーセキュリティ対策強化モデルを作成し、令和５年度以降のサイバーセキュリティ強化に係る各企業の取り組みに資することを目的としております。

＜令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」の目的＞※
(1) 防衛関連企業における情報セキュリティ体制の現状把握
(2) 新情報セキュリティ基準を見据えた情報セキュリティ体制の強化策の実証
(3) 新情報セキュリティ基準への対応を担う人材等の育成
(4) 新情報セキュリティ基準に対応するための強化モデル等の策定
※本事業の詳細はこちら　リンク

サイバージムジャパンは、本事業をCYBERGYMトレーニング、AI脆弱性診断・ペネトレーションテスト、EDR導入、SOC等の各種ソリューション提供を通じてご支援させていただき、経済・社会の安定的・持続的発展に向けて、防衛基盤整備協会とともに国内中小・中堅企業、サプライチェーンのセキュリティ対策強化に貢献してまいります。


公益財団法人防衛基盤整備協会（東京都新宿区、理事長 鎌田 昭良）
防衛基盤の強化発展に貢献するために、防衛思想の普及に関する事業並びに防衛装備品等の生産及び調達等に関する事業並びに防衛施設の建設に関する事業、情報セキュリティ及び国際規格等の認証に関する事業を行い、我が国の平和と安全の確保に寄与することを目的とした公益財団法人です。
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株式会社サイバージムジャパン（東京都港区、代表取締役社長兼CEO　石原紀彦）
サイバージムジャパンは、イスラエルのCYBERGYM社（CyberGym Control Ltd．）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニング施設を運営し、日本を中心とするアジア市場向けに実践的かつ体系的なトレーニング、セキュリティ診断、セキュリティコンサルティング等のトータルセキュリティソリューションを提供しております。
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク