AI潅水施肥システムのゼロアグリ、Kubota Incubation Farmのトマト養液栽培スマート実証に参画

~昨年実施のアスパラ実証に続き~

株式会社ルートレック・ネットワークス(本社:神奈川県川崎市 代表取締役社長:佐々木伸一、以下当社)は、オープンイノベーションを活用したクボタの実証農場「Kubota Incubation Farm」におけるハウス栽培のスマート化の取り組み(以下本取り組み)に参加しております。この度、昨年のアスパラガス栽培のスマート化実証に続き、トマト栽培のスマート化実証にも「養液栽培の排液量の最小化と再利用」をテーマに参画することを発表いたしました。



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左から、(株)関東甲信クボタ 新規事業推進部 後藤 大悟様、 (株)ルートレック・ネットワークス ファーマーズサクセス 酒井 和徳 、(株)ルートレック・ネットワークス 事業戦略室 宮原 隼人、(株)クボタ イノベーションセンター ビジネスインキュベーション部 アグリビジネス企画室 萩本 誠晃様


「Kubota Incubation Farm」におけるハウス栽培のスマート化の取り組みについて

本取り組みは2021年7月に、株式会社クボタ、inaho株式会社、株式会社オプティム、株式会社ルートレック・ネットワークス、株式会社レグミン、株式会社関東甲信クボタの6社で開始した、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験です。参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水(水やり)、施肥、防除(病害虫の予防・駆除)、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指しています。

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今回のスマート化実証の概要

ハウスでのトマト栽培は、半年以上に亘って収穫期が続くため、生育を良い状態に保ち続けることが大切です。このため、状況に応じたきめ細かい水・肥料やり、防除などの管理作業を行う必要がありますが、その多くは農家の知識と経験、そして手作業に依存しています。今回のスマート化実証においては、パートナー企業が持ち寄る先端技術を活用し、トマト栽培のスマート化ソリューションを開発します。また、農家の軽労化や栽培の最適化に加え、農業における環境負荷低減などにも取り組んでまいります。

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当社の本実証での取り組み

ゼロアグリは、AIを用いた潅水施肥の自動化を行い、作物に必要な最小限の水と肥料の供給を行うことが可能です。この機能により、農家の軽労化や栽培の最適化による農業経営の改善に加えて環境負荷低減(減肥による温室効果ガスの低減)にも貢献します。

今回のスマート化実証において、ゼロアグリはトマトの隔離培地による養液栽培における「排液量の最少化と再利用」の栽培モデルの実証を主に行ってまいります。

養液栽培は、水管理の均一性と土壌病害の軽減が可能となる一方で、培土中で保水しきれず発生する余剰排液(トマトの場合は潅水量に対して平均20~30%)分の資材消耗と、排液放流による水質汚濁などの環境破壊の問題が顕在化しています。この余剰排液率の最少化とそれに対応した潅水・排液管理方法の確立を目指し、高騰する肥料コストの抑制、及び発生した余剰排液の再利用による環境負荷軽減に取り組んでまいります。
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参画企業について

本取り組みにおける参画パートナー企業として、株式会社farmo、株式会社丸山製作所を新たに迎え、計8社となりました。

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ゼロアグリとは

センサー情報や気象情報を元に作物にとって最適な潅水量と施肥量をAIが判断し自動で供給することができる、IoT技術を活用した潅水施肥システムです。自動化による大幅な省力化、潅水施肥の安定による作物の収量および品質の向上、減肥効果等の実現が可能です。2015年より国内外への本格出荷を開始し、現在全国の農家・農業試験場にて累計300台以上導入いただいております。

ゼロアグリ公式サイト:リンク
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ルートレック・ネットワークスについて

当社は、2005年の創業以来培ってきたM2M/IoT技術を基に、2010年 総務省 広域連携事業の「ICTを利活用した食の安心安全構築事業」を契機に、明治大学黒川農場との共同研究により、スマート農業事業に参入しました。2018年には、第4回日本ベンチャー大賞(農業ベンチャー賞 農林水産大臣賞)を受賞、同年 経済産業省よりJ-Startup企業、内閣府官邸 先進的技術プロジェクト「Innovation Japan」にも選出されました。


本リリースにおけるお問合せ先

株式会社ルートレック・ネットワークス 広報担当 中島
TEL:044-819-4711 E-Mail:mktg@routrek.co.jp

※記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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