インフォマートが、タノム、Goalsと、フード業界向けの「IT導入補助金」におけるコンソーシアム契約を締結

～業界のバックヤード業務デジタル化推進を支援、費用の最大4分の3を補助～

　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」（以下、「IT導入補助金」）において、株式会社タノム（本社：東京都渋谷区　代表取締役：川野 秀哉、以下「タノム」）、株式会社Goals（本社：東京都港区　代表取締役：佐崎 傑、以下「Goals」）と、コンソーシアム契約を締結したことをお知らせいたします。



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　当社の「BtoBプラットフォーム」並びにタノムの「TANOMU」、Goalsと共同開発した「メニューPlus」等、複数のサービスが、IT導入補助金2022の通常枠（A類型）またはデジタル化基盤導入枠のツールとして認定を受けています。今般、当社はタノム、Goalsとフード業界におけるバックオフィス業務のDXを目的としたコンソーシアム契約を締結しました。これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請することができます。

　今後は、3社共同でフード業界の皆さまのITツールを導入する際の費用面でのハードルを下げ、業務のデジタル化、生産性向上を促進し、コロナ禍で事業に影響が出た外食産業を支援してまいります。


■IT導入補助金の対象となるサービス

・BtoBプラットフォーム 受発注
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・BtoBプラットフォーム 規格書
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・BtoBプラットフォーム 請求書
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・BtoBプラットフォーム 契約書
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・TANOMU（タノム）
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・メニューPlus（Goals×インフォマート）
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（※） 契約形態（購入金額）によっては、補助金の下限額に満たず、補助金申請の対象にならない場合があります。


＜ IT導入補助金2022について ＞

　IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。その種類には、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）の2つがあります。

　デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、2023年10月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠（A・B類型）より補助率を引き上げ、優先的に支援するものです。補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用等で、最大350万円が補助されます。

■IT導入補助金2022公式サイト
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＜ 本件についてのお問い合わせ ＞

下記の特設サイトよりお問合せください。
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＜ 会社概要＞

【タノム】
会社名：株式会社タノム
代表者：代表取締役　川野 秀哉
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目6番7号
サービス開始月：2018年11月1日
事業内容：WEBサービスの運営・開発事業
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【Goals】
会社名：株式会社Goals
代表者：代表取締役　佐崎 傑
本社所在地：東京都港区芝5-3-2 +SHIFT MITA3F
設立：2018年7月
事業内容：外食向け業務支援クラウドシステムの開発・販売・運用支援
従業員数：37名（2022年5月末現在）
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【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：633名（2022年3月末現在）
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク