アスクル、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」において「DX注目企業2022」に選定

～物流ECでのAI・ロボット活用、配送管理システムのオープン化、DX人材育成プログラムなどが評価～

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はこのたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」において、「DX注目企業2022」に選定されました。

　「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定して紹介するものです。DX銘柄には、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業が選定されます。同銘柄の他に、総合評価が高かった企業、注目されるべき取組みを実施している企業が「DX注目企業」として選定されます。今回、アスクルのDXに関連する取組みが評価され「DX注目企業2022」に選定されました。


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　今年度は33社が「DX銘柄2022」、15社が「DX注目企業2022」として選定されました。
　当社が「DX注目企業2022」に選定されるにあたっては、EC物流をAI・ロボットの活用で強化した点や配送サービスの品質維持向上を目指し、自社開発の配送管理システムを配送パートナーにオープン化した点、さらにはDX人材の育成のため独自の社内研修プログラムを設置した点が評価されました。

■評価対象となった主なDXの取組みについて
1. AI・ロボットを活用したバリューチェーンのDX強化
　アスクルは、2025年5月期までの中期経営計画における最重要戦略としてプラットフォーム改革を掲げ、その実現のため「ECのバリューチェーン全体のDX」を推進しています。商品開発・商品情報登録から発注、入荷、保管、販売、出荷、配送までの一連の流れを担うアスクルにおいてビッグデータ・AIやロボティクスを活用することでプロセス革新し、EC拡大に伴う物流現場の人手不足や物流・配送費高騰などの課題の本質的な解決を目指すものです。具体的な取り組みとしては、実行型AIロボットの導入による生産性の向上や商品登録時の属性カテゴリにAIスコアリングを導入した例などが挙げられます。

2. 自社開発　配送管理システム「とらっくる」　配送パートナーへのオープン化
　自社物流によって蓄積されたビッグデータを活用し独自に開発した配送管理システム「とらっくる」を2020年9月より段階的に開放、2021年6月より本格的に配送パートナー企業に提供を開始しました。コロナ禍で急拡大したEC 市場を支える配送パートナーの業務負荷軽減や複雑化する配送サービスの品質維持向上を目指したもので、配送パートナーは本システムを搭載したスマートフォン端末を使用することで、ナレッジ（配送先の駐車スペースなどの情報）や道路の混雑状況なども加味した配送ルート計画自動生成、配達日時変更や不在再配達依頼などの機能を活用できます。本システムを配送パートナーへオープン化することにより、アスクルはお客様のニーズに応じた配送サービスを行うと同時に、配送パートナーの業務負荷軽減とサービスの平準化を推進しています。

3. 「ASKUL DX ACADEMY」の開校
　データやテクノロジーを使いこなせるDX人材を育成する独自の研修プログラム「ASKUL DX ACADEMY」を2021年9月に開校しました。STEAMモデルをフレームワークとして採用し、全社員対象の基礎的技術を学ぶプログラムからデータサイエンティストやエンジニア等を対象とした高度専門知識を学ぶカリキュラムまで継続的に展開しています。当社従業員自身が講師を担い（一部プログラムは除外）、受講メンバーを社内公募および推薦で募るなど、受講社員の学習機会を創出。企業活動を支えるＤＸ人材の育成を図り、ビジネストランスフォーメーションを推進する人材基盤を強化することを目指します。

アスクルはこれからも、デジタルの力で最適な変革を進め、社会課題を解決するDX推進を着実に進めてまいります。

■DX銘柄2022公表プレスリリース（経済産業省）
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【関連プレスリリース】
●2021年12月21日：専門商材の重要属性項目の抽出にAI スコアリングを導入
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●2021年9月7日：社内における DX 人材育成のため独自の研修プログラム「ASKUL DX ACADEMY」を開校
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●2021年7月14日：実行型 AI ロボット導入で物流現場の DX を加速リンク
●2021年6月30日：配送パートナーに配送管理システムをオープン化
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※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク