ブロードリーフ、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス「電帳.DX」をリリース　～取引関係書類の電子保存、取引先への電子送信を最少ステップで実現することで、企業の生産性向上に貢献～

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株式会社ブロードリーフ （本社：東京都品川区、代表取締役社長：大山 堅司、以下ブロードリーフ）は、2022年5月17日（火）、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス「電帳.DX（でんちょう ドットディーエックス）」をリリースいたします。



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【電子帳簿保存法対応「電帳.DX」について】
＜「電帳.DX」リリースの背景＞
　2022年1月に、会計や経理に関する書類の電子化による生産性や記帳水準の向上のため、電子帳簿保存法が改正されました。

これにより、紙で受領した書類の電子化保存については、大幅に緩和されましたが、一方で電子取引を行った書類の電子保存が義務化※1されました。

また2023年10月からは、消費税の仕入税額控除の方式として、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入が決まっており、企業側はさらなる書類の電子化に対応するための環境整備が必要不可欠となっています。


＜「電帳.DX」の概要＞
このたびリリースする「電帳.DX」は、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。電子取引を行った契約書、請求書、見積書、領収書などの電子帳票（取引関連書類）の電子保存や、保存した電子帳票の送信、電子請求書の発行を「電帳.DX」上で行うことが可能です。また、保存した電子データの検索や閲覧も簡単に行うことができます。最少ステップで法律の要件を満たした書類のデータ化、および保存が可能となっており、部分的な電子化ではなく、すべての業務を網羅的に電子化できるのが特長です。

「電帳.DX」は、ブロードリーフの主要顧客であるモビリティ産業の事業者だけでなく、すべての企業において、改正電子帳簿保存法への対応、ペーパーレス、伝票の保管スペースの削減、作業時間の大幅削減、郵送コスト削減に貢献できます。

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「.c（ドットシー）シリーズ」など、ブロードリーフが開発・提供するSaaSを通じて電子帳票を発行する場合は、自動的に「電帳.DX」に登録される※2仕様になっています。

※1改正電子帳簿保存法は電子取引の電子保存義務化に2年の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられています。事業を行うすべての企業、および個人事業主が対象です。
※2「電帳.DX」とSaaSを含むブロードリーフのソリューションとの連動は順次対応してまいります。

ブロードリーフは、今後もさまざまな業種・業界の事業者のDX推進に貢献するため、利便性の高いサービスを開発・提供してまいります。

【株式会社ブロードリーフについて】
　ブロードリーフは、環境変化をビジネスチャンスへと導くITソリューションを提供しています。モビリティ産業におけるオンリーワンのプラットフォームカンパニーとして、SaaSのほか、マーケットプレイス型サービスを展開しています。また独自開発のクラウド共通基盤は高い拡張性を有することから、ブロードリーフのSaaSは進化を続けます。そしてさまざまなプレイヤーが参加するデジタルビジネスプラットフォームへと変貌してまいります。

【株式会社ブロードリーフ 概要】
本社所在地 ：東京都品川区東品川四丁目13‐14 グラスキューブ品川8F
代表取締役社長 ：大山 堅司
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク