ドーモ、企業のデータ活用に必要不可欠な新たな役職「データアンバサダー」を提唱

DXを成功に導くための必須人材

ドーモは、DXを成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして新たな役職「データアンバサダー」を提唱します。データアンバサダーは、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。



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ドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして新たな役職「データアンバサダー」を提唱します。データアンバサダーは、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。


生き残りをかけたはずの「データ活用」が浸透していない現状

世界規模で進むデジタル化の波、すなわち「デジタライゼーション」においては、あらゆる業種、業界のビジネスモデルが、デジタル技術の力で否応なく変化し、適応できなかった企業を市場から淘汰していきます。企業がDXを進めなければならない理由は、変化の波に飲み込まれることなく、新たな市場環境で成長を続けていく、まさに生き残るためと言えます。しかしながら、DXの取り組みを着実に進め、高い成果を生み出せている企業はまだまだ限られています。

経済産業省が2020年に発行した「データ利活用のポイント集 – データ利活用の共創が生み出す新しい価値」（※１）の、「データ利活用における社内体制の在り方」の章によると、全社的にデータ利活用やデジタル戦略に関する責任を担う担当役員CDO（Chief Data Officer / Chief Digital Officer)の任命を推奨しており、積極的にデータ利活用に取組む日本企業では、欧米主要国と比べると設置率は低いながらも、CDOの設置は確実に進んでいると言われています。CDOの設置まで達していない企業でも、データ人材として、データエンジニア、データサイエンティスト、データアナリスト（※２）などの専門職を設けてきましたが、思うような成果を生み出している企業はまだ一部に留まっています。


データ活用の活性化を通じてDXを加速させたい企業にとって、不可欠な存在「データアンバサダー」

社内におけるデータ活用が浸透しない大きな要因として、データが経営者層や各事業部門の内部に抱え込まれてしまう「データのサイロ化」により、データの収集、管理が難しいことに加えて、「データを全社的に共有、分析して、業務やビジネスに生かしていこう」という「企業文化」が未成熟な点が挙げられます。

ドーモでは、データ活用の活性化のために必要な新たな役職として「データアンバサダー」を提唱し、この役職が企業のDX化を加速させるためには必須であると考えています。「データアンバサダー」の役割、マインドとスキルは下記のとおりです。

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現状では、一部のデータ活用に対する意識が高い社員の「ボランティア」的な取り組みによって、社内データの活用促進が図られていますが、専任の役職として「データアンバサダー」の擁立なくして、真の「データの民主化」や「データ活用文化の定着」は達成できません。

経営者層や一部の役職を持つ社員だけでなく、すべての従業員がデータにアクセスし、そこからビジネスに価値のある知見を得て、迅速にアクションを起こすことができる環境を持たない企業は、今後、デジタライゼーションのうねりに飲み込まれ、急速に競争力を失っていくと考えます。データ活用の活性化を通じてDXを加速させたいと考える企業にとって、そのための環境作りを役割とする「データアンバサダー」は不可欠な存在です。

日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コニュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し、「データアンバサダー」を全面的に支援していきます。

「データアンバサダー」の詳細については、こちらよりご覧ください。
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※１ 経済産業省が2020年に発行した「データ利活用のポイント集―データ利活用の共創が生み出す新しい価値」　リンク

※２
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Domoについて
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