ヘルスケア業界の2021年のM＆A動向　「件数、金額とも振るわず」

「2021年のヘルスケア業界M＆A動向レポート」M＆A Online編集部

2021年のヘルスケア業界のM＆Aは45件（適時開示ベース）で、前年から13件減少した。調剤薬局・ドラッグストア業界のM＆Aが前年の19件から5件に大幅に減少したのが全体の数字を押し下げた。件数の減少に伴って取引金額も25％減少した。



『M＆A Online』（運営：株式会社ストライク、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荒井邦彦）は、国内M＆Aに関する独自の調査結果を公開しています。本日は「2021年のヘルスケア業界M＆A動向レポート」を発表いたします。

【2021年のヘルスケア業界M＆A動向レポート】

【調査概要】
タイトル：「2021年のヘルスケア業界M＆A動向レポート」
調査対象：2021年1月1日から12月31日の期間に適時開示された文書からM＆Aに該当するものを抽出。ただし、グループ内再編は除く。東証33分類をベースに弊社独自の業種分類を加えております。
対象業界：調剤薬局・ドラッグストア、医療サービス、介護・福祉、医薬品（M＆Aの対象となった企業が属する業種）


「新型コロナの影響か　件数、金額ともに振るわず」
2021年のヘルスケア業界におけるM＆Aは45件で前年を13件下回った。コロナ禍が長期化していることが背景にあるとみられる。取引金額も前年比約1284億円減（-25.1％）の約3831億円と振るわなかった。

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取引金額トップは帝人が2021年2月に発表した医薬品子会社の帝人ファーマ（東京都千代田区）を通じて武田薬品工業から2型糖尿病治療薬4製品の製造販売承認を取得した約1330億円。取引金額第2位は新薬開発支援などを手がけるEPSホールディングスが2021年5月にMBO（経営陣による買収）目的で、TOB（株式公開買い付け）を実施した約625億円だった。

「調剤薬局・ドラッグストア業界は1/4に縮小」
調剤薬局・ドラッグストア業界のM＆Aはわずか5件と、2020年の19件から4分の1に激減した。買い手はココカラファインとクオールホールディングスがそれぞれ2件、ウエルシアホールディングスが1件だった。金額は全て非公表または未確定だった。

「医療サービス業界は微増」
医療サービス業界は、2020年の6件から2件増え8件だった。取引金額が最も大きかったのは、トランスジェニックが医療関連の検査・解析事業を手がける全額出資子会社のジェネティックラボを売却した約32億円だった。

「介護・福祉は業界微増」
介護・福祉業界は2020年の17件から1件増え18件だった。取引金額が最も大きかったのは、アジア投資会社のMBKパートナーズが、介護事業のツクイホールディングスの完全子会社化を目的に実施したTOBで、買付代金は約422億円だった。

「医薬品業界は減少」
医薬品業界は2020年の16件から2件減少し14件だった。取引金額が最も大きかったのは帝人による武田薬品工業から2型糖尿病治療薬4製品の製造販売承認を取得した約1330億円だった。

▼M＆A案件全データ（877件）は、2022年1月31日発売の「M＆A年鑑2022」（ダイヤモンド社刊）をご覧ください
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