新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として埼玉県さいたま市の「さいたま市 プレミアム付商品券事業」に「e街プラットフォーム」を提供

~ プレミアム付電子商品券の支払いにPay-easyを活用した初案件 ～



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　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、埼玉県さいたま市の「さいたま市 プレミアム付商品券事業」に、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」(商標登録申請中)を採用いただきました。本プラットフォームの基本ソリューションである「e街ギフト(R)」(※2)を介して、2022年2月19日(土)から2022年6月30日(木)の期間で利用可能なバリアブル型のプレミアム付電子商品券「がんばろう さいたま！商品券 第2弾」を電子化いたしました。なお、本案件では、プレミアム付電子商品券の購入時に、ギフティにとって初の試みとなるPay-easyでのお支払いも選択可能です。本事業への「e街ギフト(R)」の提供は、株式会社JTB 埼玉支店と連携のもと、株式会社J&Jギフト(本社：東京都豊島区／代表取締役社長：梶谷 直樹)と共同で行っております。

　この度「e街プラットフォーム」を採用いただいた埼玉県さいたま市は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少している飲食店や生活関連サービス等における消費喚起を目的に、「さいたま市 プレミアム付商品券事業」に取り組まれており、2020年10月には第1弾となる「がんばろう さいたま！商品券」を紙媒体のみで発行されていました。今年度は、紙・デジタル両運用を目的に、「がんばろう さいたま！商品券 第2弾」を電子化し流通させるプラットフォームとして「e街プラットフォーム」を採用いただきました。

　プレミアム付電子商品券「がんばろう さいたま！商品券 第2弾」は、さいたま市内在住、在勤および在学の方を対象に、23億4,000万円分(額面13,000円(プレミアム分の3,000円を含む)×180,000セット)の発行を予定する、プレミアム率30%のプレミアム付電子商品券です。さいたま市内の飲食・小売店等1,649店舗(2022年2月19日時点)でご利用いただけます。1セットに付き、共通券8,000円分(全ての電子商品券取扱加盟店で使用可能)、専用券５,000円分(大型店以外の電子商品券取扱加盟店で使用可能)の構成となっており、お一人様4セットまでご購入いただけます。「e街ギフト(R)」の機能である「加盟店グルーピング機能」を活用いただき、加盟店での利用時に、同地域・同時期に発行される2種類の電子商品券の自動類別を可能としています。なお、抽選および販売はすでに終了し、2022年2月19日(土)から2022年6月30日(木)の期間でご利用いただけます。

　「がんばろう さいたま！商品券 第2弾」を申込み、当選された方は、アプリなどのダウンロードも必要なく、電子商品券購入サイトに、申込時に登録したメールアドレスおよびパスワードでログインいただいたのち、Pay-easyでのお支払い、コンビニ払いのいずれかの支払方法を選択いただきます。Pay-easyでのお支払いを選択された場合は、銀行ATMもしくはネットバンキングにてお支払いいただけます。コンビニ払いを選択された場合は、お支払いいただくコンビニエンスストアを選択いただいたのち、画面に表示されるコンビニ各社の支払方法を参照のうえ、お近くのコンビニエンスストア店舗でお支払い可能です。なお、電子商品券の購入方法にPay-easyを用いたのは、本事業が初号案件となります。

　電子商品券の購入後は、さいたま市の加盟店1,649店舗(2022年2月19日時点)で、お会計時に1円単位で即時利用が可能となります。加盟店での決済(認証)手段は、加盟店の負担の軽減を目的に、QRコード認証(静的MPM方式)を採用しています。利用者は加盟店にスマートフォンを持参し、「がんばろう さいたま！商品券 第2弾」申込み時に登録いただいたメールアドレスに届くURLから電子商品券画面に遷移し、店舗に設置されたQRコードを読み取ったうえで、使用金額を入力・確定することで決済が完了します。加盟店での運用も大変簡単で、事前に店内にPOP等でQRコードを設置、会計時は、お客様のスマートフォンに表示される支払い完了画面を確認するのみで完了します。支払いが完了した際に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みの商品券として認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。また、紙の商品券の運用時に発生する「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店での煩雑な作業も必要もなく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能です。

　新型コロナウイルスの影響下において、「e街プラットフォーム」を地域活性化施策のソリューションとして導入いただくベネフィットとして、対面かつ行列等を作らず密を避けた状況で購入可能である点があげられます。さらに、利用時には、利用者と加盟店間において直接的なチケットの受け渡しが発生せず、非接触かつ衛生的に運用することができ安心して利用いただけます。また、利用実績が全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要であり入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、宿泊施設、飲食店等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。

　ギフティは、引き続き、新型コロナウイルス影響下における緊急経済支援策のソリューションとして、全国の自治体へ「e街プラットフォーム」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　e街ギフトは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、自治体が提供する価値を電子チケットとして発行・流通させるシステムです。ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)

■ 電子商品券「がんばろう さいたま！商品券 第2弾」 概要
販売対象：さいたま市内在住、在勤及び在学の方
券種：１.共通券：全ての電子商品券取扱加盟店で使用可能
　　　２.専用券：大型店以外の電子商品券取扱加盟店で使用可能
販売価格：1セット13,000円分(１.共通券8,000円分、２.専用券５,000円分)の
　　　　　電子商品券を10,000円で販売(プレミアム率30％)
　　　　　※1人4セットまで購入可能
　　　　　※抽選・販売は既に終了しております
使用期間：2022年2月19日(土)~2022年6月30日(木)
購入方法：１.電子商品券購入サイトにログイン
　　　　　２.Pay-easy、コンビニ払いのいずれかの方法で購入
加盟店：さいたま市内の飲食・小売店等1,649店舗(2022年2月19日時点)
利用方法：
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公式ホームページ：リンク
※上記は電子商品券「がんばろう さいたま！商品券 第2弾」の概要です。これとは別に紙の商品券も発行されております

■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」(※3)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※4)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※5)の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村、同年8月には岡山県瀬戸内市と北海道伊達市に、2022年1月には厚木市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト(R)」を導入いただいております。

(※3)　gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※4)　eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※5)　giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日　(サービス開始：2011年3月)
資本金： 3,129百万円　(2021年12月末時点)
代表者： 代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開　(以下4サービス)
　　　　　１. カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
　　　　　２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
　　　　　３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」
　　　　　　サービスの展開
　　　　　４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
　　　　　　「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL： 株式会社ギフティ　リンク
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク