20か国以上での日本企業のマーケティング支援実績を誇るイーライフが、国際税務専門ファームであるオプティと業務提携

ShopifyPlusパートナー認定に続き、国際税務専門ファームとの提携で越境EC支援強化へ

国内の大手メーカーなどを中心に、日本企業の国内市場およびグローバル展開におけるマーケティング支援で多数の実績を持つインタラクティブマーケティングを手掛ける株式会社イーライフ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤原 誠一郎、以下 イーライフ)は、国際税務専門ファームであるオプティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：淵上 暁、以下オプティ社）と2021年12月に業務提携を行いました。



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オプティ社は海外のVATや売上税等の海外の税申告において高い専門性を有し、これまで1,000社以上の日本企業の国際税務申告を手がけており、イーライフは本業務提携を通じて日本企業が越境EC事業に必要な国際的な業務のパートナーネットワークをさらに強化し、より高い専門性をもって包括的な越境ECの開発支援を提供してまいります。

今後は、イーライフによるShopfiyの構築・運用やマーケティング支援だけでなく、オプティ社による税務面でのアドバイザリー及び申告支援も加わり、よりシームレスにスピーディに越境EC体制を構築することが可能となり、日本企業の越境EC参入・拡大について、初期段階の戦略面から支援が可能となりました。

▼業務提携の背景
コロナ禍の2020年における世界GDPの成長率は-3%だったことに対し、Shopifyはパートナーエコシステムを通じて世界で360万人の雇用創出し、3,070億ドル（約32.7兆円）以上の経済効果に貢献しています。*1
これらの流れを受け、日本国内でもコロナ禍以前は個人が越境ECへの出店者が主流だった越境EC市場を、多くの企業がポストコロナ時代における新たな市場と位置づけ、進出をはかっており、法人としてShopifyをはじめ、AmazonやeBayなどその他自社システムなどを利用して越境EC事業に取り組む企業の数が急増しています。
なかでも、日本におけるShopifyを通じたビジネスはパートナーエコシステムを通じて4万人以上の雇用を創出し、39億ドル（約4,100億円）*2の経済効果に貢献するという目覚ましい成長を遂げており、イーライフへのグローバル支援について問い合わせが急増しています。
*1 出典元：”Global Economic Impact Study of Shopify -April 2021”Deloitte.

しかし、イーライフへの相談が急増するなかで、展開先の国や地域の決定やサイト構築のほかに、越境ECに企業が取り組むにあたっての大きな課題の１つに、多くの国で現地の税番号（例：VAT番号）を事前に取得して現地のルールに則り税申告を行うなど、国や地域毎のルールに応じた法務文書、機能要件/運用体制/契約などに関する専門パートナー探しに難航することが明らかになってきました。

日本企業が現地の間接税（例：GST、売上税、VATなど）を正しく処理せず、それにより納税を怠ったことが税務調査で判明した場合は、追徴課税などのリスクが生じます。さらに、税務上のリスクだけでなく、マーケットプレイスのなかには登録に数か月を有する現地の納税番号であるVAT番号が、アカウント開設に必要な場合があり、先にサイトを構築したもののアカウントが開設できず、機会損失が生じるといったケースも見られました。

そこで、イーライフでは、越境ECを始めるクライアントが、現地のルールに応じた税務体制構築や、対象国での税務申告を円滑に進められるよう、このたび大手企業を含む1,000社以上の取引実績をもつ国際税務のコンサルティング・カンパニーであるオプティ株式会社と提携し、ワンストップでの越境EC支援を提供してまいります。

オプティ社について
オプティ社は欧州VATや米国売上税を中心として世界各地での間接税申告を代行するファームです。また、各種タックスアドバイスも実施しており、延べ1000社以上の企業と取引があります。越境ECでのVAT申告は2010年の創業以来実施し、国内でも最も経験を有しております。

▼オプティ株式会社
URL : リンク
代表者：淵上 暁
設立：2010年11月11日
資本金：9,990,000円
事業内容：VAT登録・申告、売上税登録・申告、税務コンサルティング、VAT還付

イーライフについて
イーライフは日本・中国・シンガポールに拠点を持ち、中国・東南アジア・アメリカ・EU・中東など20ヵ国以上で、日本企業のマーケティング支援実績を持ちます。さらに、大企業向けのShopify PlusパートナーとしてのEC構築や運用保守にとどまらず、各国個別のマーケティング活動や、国際税務・法務、国際物流、在庫管理、カスタマーサポートまでを、各分野の専門パートナーと共に強力にサポートし、一気通貫型のグローバルD2C・越境ECの実現を支援いたします。

▼株式会社イーライフ
URL：リンク
代表取締役CEO：藤原 誠一郎
設立 ：1999年9月
資本金：4.2億円（資本剰余金含む）

イーライフは、創業以来、消費財メーカーから大手小売りなど業界の垣根を超え、様々な角度から企業とパートナーである消費者を繋ぐ対話型マーケティングを実現し続けてきました。企業と消費者パートナーとの対話と協業を実践するPRM（Partner Relationship Management）の全体戦略の立案から運営支援、プラットフォーム開発など、企業のマーケティング活動に還元する仕組みを構築・運用しています。これまでのマーケティング支援実績は国内外で1,300以上を誇り、大手企業のグローバルD2C事業に加え、顧客基盤構築、コミュニティ構築、SNS運営等も国内外において支援しています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク