三菱造船、下関でフィリピン共和国運輸省向け多目的対応船2番船の進水式を実施

2022年9月に命名・引渡し

◆ 荒天時の救難活動や沖合・沿岸域での巡回業務で活用、海難事故や海上犯罪への迅速な対応能力の向上に寄与
◆ 燃費・環境性能に優れ、社会の安全や国際貢献に資する船舶の建造により、お客様とともに社会の進歩に貢献



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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：北村 徹、本社：横浜市西区）は18日、フィリピン共和国運輸省より受注して建造中である大型の多目的対応船（Multi-Role Response Vessel）2隻のうち、2番船の進水式を三菱重工業 下関造船所 江浦工場（山口県下関市）で行いました。本船は今後、艤装工事、試運転などを経て、2022年5月に同国・マニラへ回航し、9月に命名・引渡しが行われる予定です。また、すでに進水式を実施済みの1番船については、2022年2月下旬にマニラへ回航、5月に命名・引渡しが行われる予定です。

多目的対応船は、荒天時の救難活動や沖合・沿岸域での巡回業務において重要な役割を担います。本船は長さ約96.6m、最大速力24ノット、4,000海里以上の航続距離能力を有するほか、排他的経済水域（EEZ）を監視する能力を持つ通信設備やヘリコプター用設備、遠隔操作型の無人潜水機、高速作業艇など、海洋状況の把握と海事法執行活動に必要な装置や機器を装備しています。同国のEEZや公海における海難事故や海上犯罪への迅速な対応能力の向上に寄与します。

本プロジェクトは、2016年10月にフィリピン共和国と日本国の間で「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化事業（フェーズ II）」として調印された円借款事業です。本邦技術活用条件が適用され、日本の造船技術の活用が期待されています。

三菱造船では、今後も引き続き、国内外において燃費性能・環境性能に優れ、社会の安全や国際貢献に資する船舶を建造していくことにより、お客様とともに社会の進歩に貢献していきます。
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