新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として北海道伊達市の「うまいっしょ！だて飲食券事業」に「e街プラットフォーム」を提供

～11月1日(月)よりプレミアム付飲食券の二次販売を開始～



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eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、北海道伊達市の「うまいっしょ！だて飲食券事業」に、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」(商標登録申請中)を採用いただき、本プラットフォームの基本ソリューションである「e街ギフト(R)」(※2)を介して、バリアブル型のプレミアム付電子飲食券「うまいっしょ！だて飲食券」を電子化し、11月1日(月)から二次販売を開始いたしましたので、お知らせいたします。また、「e街ギフト(R)」の機能である「加盟店グルーピング機能」(※3)もあわせて採用いただいております。「うまいっしょ！だて飲食券」は、2021年10月1日(金)から～10月11日(月)にかけて一次販売を実施済みです。なお、本案件は、2021年8月に開始した「伊達市e街ギフトDATEMO(ダテモ)」の発行の際に提供した「e街プラットフォーム」の仕組みを流用しプレミアム付電子飲食券として発行するものです。

ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」(※4)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※5)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※6)の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村、同年8月には岡山県瀬戸内市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト(R)」を導入いただいております。

北海道伊達市には、ふるさと納税の返礼品として市から発行される商品券「伊達市e街ギフトDATEMO」を電子化し流通させるソリューションとして、2021年8月2日(月)から「e街プラットフォーム」を導入いただいておりましたが、このたび新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として開始される「うまいっしょ！だて飲食券事業」においても、「e街プラットフォーム」を採用いただき、本プラットフォームの基本ソリューションである「e街ギフト(R)」を介して、バリアブル型のプレミアム付電子飲食券「うまいっしょ！だて飲食券」を電子化しております。伊達市が発行する「うまいっしょ！だて飲食券」は伊達市民限定のプレミアム付飲食券であり、紙と電子の2種類で販売されます。今回ギフティは電子版の「うまいっしょ！だて飲食券」に「e街プラットフォーム」の提供を行っております。電子版「うまいっしょ！だて飲食券」は、先に導入をいただいた「e街プラットフォーム」の仕組みを異なる発行目的のもと流用するものであり、加盟店のオペレーションおよび事業コストの最小化を可能としたサスティナブルな事業モデルとなっています。

プレミアム付飲食券「うまいっしょ！だて飲食券」は、一次販売と二次販売をあわせて6,000万円分(額面3,000円×20,000セット)の発行を予定している、プレミアム率50%のプレミアム付飲食券です。一次販売はすでに終了し、二次販売は11月1日(月)から先着順で開始しております。電子版「うまいっしょ！だて飲食券」は加盟店に設置されたQRコードから販売サイトにアクセスいただき、クレジットカードで購入が可能です。なお券種は、小規模加盟店の売上拡大にも貢献できるよう、「ランチ券」「ディナー券」「スナック・バー券」の3種類を発行しており(二次販売では「ディナー券」の販売はございません)、3,000円(ご負担額2,000円)単位で購入することが可能で、券種ごとにご利用いただける加盟店は異なります。同地域・同時期に発行される電子商品券の利用時に加盟店を自動で類別する機能には、「e街ギフト(R)」の機能である「加盟店グルーピング機能」を活用いただいております。さらに11月1日(月)から開始した二次販売では、利用者は加盟店に設置されたQRコードから販売サイトにアクセスし、電子版「うまいっしょ！だて飲食券」をクレジットカードで購入すればその場で利用することも可能です。

購入後は、伊達市の加盟店77店舗(2021年10月11日時点)で、お会計時に1円単位で即時利用が可能となります。利用方法も簡単で、加盟店にスマートフォンを持参し、電子版「うまいっしょ！だて飲食券」購入時に登録いただいたメールアドレスに届くURLから券面を表示し、お会計時に提示することで決済が完了します。加盟店での運用も大変簡単で、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力した後に表示される電子版「うまいっしょ！だて飲食券」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」(※7)を押印するのみで完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。なお、紙の商品券の運用時に発生する「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった加盟店の煩雑な作業も必要なく、利用実績等も専用のWEBページから加盟店毎に確認することが可能です。

新型コロナウイルスの影響下において、「e街プラットフォーム」を地域活性化施策のソリューションとして導入いただくベネフィットとして、対面かつ行列等を作らず密を避けた状況で購入可能である点があげられます。さらに、利用時には、利用者と加盟店間において直接的なチケットの受け渡しが発生せず、非接触かつ衛生的に運用することができ安心して利用いただけます。また、利用実績が全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要であり入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、宿泊施設、飲食店等の中小事業者の迅速な経済支援の実現を可能とします。

ギフティは、引き続き、新型コロナウイルス影響下における緊急経済支援策のソリューションとして、全国の自治体へ「e街プラットフォーム」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)　e街ギフトは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※3)　加盟店グルーピング機能とは、同地域・同時期に発行される電子商品券の利用時に加盟店を自動で類別する機能です(2021年10月ローンチ)
(※4)　gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※5)　eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※6)　giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※7)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■　電子版「うまいっしょ！だて飲食券」二次販売の概要
販売対象：伊達市民限定
販売期間：11月1日(月)から先着順
販売価格：1セット3,000円分の飲食券を2,000円で販売(プレミアム率50％)
額面：1セット3,000円　※1円単位で使用可能
有効期間：2021年10月1日(金)~12月26日(日)(一次販売・二次販売で有効期間の違いはありません)
販売券種：ランチ券、スナック・バー券(※二次販売ではディナー券の販売はございません)
購入方法：加盟店に設置されたQRコードから販売サイトにアクセスし、クレジットカードで購入
※上記は二次販売を行う電子版「うまいっしょ！だて飲食券」の概要です。これとは別に紙の飲食券の二次販売も予定しております
▶二次販売の詳細は下記URLよりご覧いただけます。
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■ 株式会社ギフティについて
社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金： 1,842百万円(2021年6月末時点)
代表者： 代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
　　　　　１. カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
　　　　　２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
　　　　　３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
　　　　　４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」サービスの展開
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