【燦キャピタル】UHS株式会社とのデジタル信用スコア導入及びブロックチェーン技術導入に向けた業務提携契約締結のお知らせ

　当社及び当社子会社のセブンスター株式会社（以下、「セブンスター」といいます。）は、UHS株式会社（以下、「UHS」といいます。）と共同で、同社の有するデジタル信用スコアを活用した地方創生推進、及びUHSの有するブロックチェーン技術の当社グループへの導入に関する業務提携契約を締結いたしました。

１．本契約締結の理由及び内容
　現在、当社グループでは、令和３年３月８日付「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」のライセンスを保有するセブンスターを当社の完全子会社といたしました。
　セブンスターは、「不動産特定共同事業」のライセンスに加え、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォーム（不動産オンライン投資「SECOND LIFE」）を有していることから、多くの小口投資家（主に個人）からの資金調達が可能となり、地域創生・活性化事業強化に向けた資金調達手段と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図って参りました。
　また、令和３年８月30日付「株式会社サウンドプランとの業務提携契約締結に関するお知らせ」及び令和３年９月１日付「株式会社コンテナハウス２０４０.ｊｐとの業務提携契約締結に関するお知らせ」のニュースリリースのとおり、古民家等の再生や建築専用コンテナを利用した商業施設や宿泊施設等の活性化事業についての事業展開を検討しており、令和３年９月９日「株式会社ウェルソックとの地方創生推進に向けた包括合意契約締結のお知らせ」で既報のとおり、地方創生推進に向けた包括合意契約を締結しております。
　UHSは、独自の技術により外国人の信用情報をスコア化するUscoreを展開しており、それらデータに基づき、外国人向けの賃貸補償・不動産売買身元調査サービスTRUST RENTを展開しております。
　当社グループの有する「不動産特定共同事業」のライセンスを活用し、各社と協力の上で地方創生事業を推進することを目指している中、UHSの有するUscore並びにTRUST RENTのサービスは、当社アプローチ先の地方自治体・企業の抱える課題を解決しうるものであり、地域創生・活性化事業の更なる強化が期待できると判断し、今般の合意に至りました。

【本契約の内容】
　当社では、既に当社子会社であるセブンスター社、サウンドプラン社及びコンテナハウス社との連携により、対象物件となる古民家の再生及び建築用コンテナを活用した宿泊施設等に関する不動産流動化スキームを構築しておりますが、今後、当社の志す地域創生・活性化事業強化においては、地方自治体と連携を図り、地域の具体課題を的確に捕捉した上で、適切な物件の発掘からストック収入の確保までを実現することが喫緊の課題となります。
　例えば空き家対策の一貫で古民家を再生し、リニューアルした居住施設を展開する事例においては、居住候補者として在留外国人も含まれるため、不法退去や家賃未払い等のリスクが現実の課題として残ります。
　UHSは、主に外国人を対象としたデジタル信用スコアを独自に蓄積するアプリ等を展開しており、アプリを通じ蓄積されたビッグデータに基づき、Uscore、TRUST RENTといったサービスを展開しております。
　当社が展開する古民家再生、商業活性化事業の対象顧客となる地方自治体・企業にとっても、在留外国人が増える昨今、UHSが有するビッグデータやデジタル信用スコアに対するニーズは高く、当社の有する不動産流動化ソリューションに、UHS社のソリューションを組み合わせることで、物件を低コストで再生し、再生物件を安心して外国人に貸与できる協業体制を構築する予定です。
　協業の第一歩として、当社が有する「不動産特定共同事業」のライセンスを活用した商業活性化事業の顧客候補に、UHSの有するUscore、TRUST RENTを共同提案していくことにより、地方自治体と連携して、安定した収入が確保できる物件の開拓、安心して外国人に貸与できる不動産物件の構築、不動産流動化業務を推進して参ります。
　また、コロナ禍特有の問題に端を発し、地域における課題も多様化しつつあり、外国人観光客激減による観光産業の経済疲弊、地方特産品の販売不振が深刻な行政課題となっております。
　そこで、UHSの顧客でもある在留外国人ユーザーに、例えば各地域の観光名所を共同でPRし国内観光を促進するなど、現実に人の動きが期待できる地方創生推進業務を行う予定です。
　当社では、各地域の観光名所をメタバース*1化しVRを活用することで海外渡航のできない外国人に疑似地方観光機会を提供すること、そして、当該仮想空間における物件（古民家）や地域特産品をNFT*2に変換しそれらを既存のNFTマーケットプレイスなどで国内外の消費者に販売を行うことを計画しておりますが、UHSの顧客と連携することで、オンライン/オフライン双方の側面から地方創生に資する事業が実現でき、商業活性化事業を通じたストック収入の確保が期待できます。
※1：メタバースは、インターネットに繋がった３次元のバーチャル空間で、ユーザー同士が様々なコミュニケーションやコンテンツを楽しめる世界を指します。
※2：NFTは、Non Fungible Tokenの略称であり、代替不能トークンを意味し、ブロックチェーン上に記録されることでその存在が唯一無二であることを証明するトークン全般を指します。
　当社では、既にUHSとアプリ・サービス上での具体連携について協議を開始しており、令和３年11月初旬より、各地方自治体・企業に向けて、デジタル信用スコアの共同提案を開始いたします。
　また、地域行政と連携し、UHSの在留外国人ユーザーに対して日本国内における知られざる観光名所などを配信することで、停滞する日本国内の観光産業振興に資する事業を展開する予定ですが、具体的な地方行政との協議も進んでいるため、協議内容が確定した際には速やかにお知らせをいたします。

２．本契約締結先の概要
【UHS株式会社の概要】
[表: リンク ]


プレスリリース提供：PR TIMES リンク