第6回子育て応援コンソーシアム／不妊治療と仕事の両立について

先進的な企業の取組事例を、オンライン動画にて紹介！

オンライン動画「不妊治療等を受けやすい職場環境整備 ～不妊治療と仕事の両立について～ 」
■視聴方法　：YouTube内閣府子ども・子育て本部アカウントより配信（視聴無料）
　　　　　　　リンク
■配信開始日：令和3年8月26日（木）10時配信～



　内閣府は、子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、広く企業・団体の参加を得て官民合同で開催する「子育て応援コンソーシアム」を平成30年7月より開催しております。

　第6回となる今回は、支援を求める切実な声が多くある「不妊治療と仕事の両立」をテーマに、政府の取組や職場環境整備へ先進的に取り組む企業の事例をまとめた、オンライン動画「不妊治療等を受けやすい職場環境整備 ～不妊治療と仕事の両立について～ 」を制作・公開いたします。

■第６回 子育て応援コンソーシアム 不妊治療等を受けやすい職場環境整備【前編】
　～不妊治療等の現状と取組～
[動画1: リンク ]



■第６回 子育て応援コンソーシアム 不妊治療等を受けやすい職場環境整備【後編】
　～不妊治療と仕事の両立について～
[動画2: リンク ]



　企業や職場内では、まだまだ不妊治療等についての認識が浸透しておらず、子供を持ちたいと切に願う方が、不妊治療を受けながら安心して働き続けられるよう、不妊治療を受けやすい職場環境を整えるためには、企業や職場内、さらには社会全体として、不妊治療等への理解を促進することや、個々の企業において不妊治療を受けやすい職場環境を整備していくことが重要です。

　つきましては、「不妊治療と仕事の両立」を目指して職場環境の整備へ早急に取り組むために、本動画での取組へご理解、ご協力の程を御願い申し上げます。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【動画構成】
（1）坂本内閣府特命担当大臣（少子化対策）メッセージ
（2）政府の取組説明　「不妊治療等を受けやすい職場環境整備～不妊治療等の現状と取組～」
（3）先進的な企業からの取組紹介
　　　株式会社ダッドウェイ　人事部（兼）CSR推進室　マネージャー　　　　　　　　　関　 友里
　　　株式会社エムティーアイ　コーポレート・サポート本部　経営企画統括部　人事部　鷲頭　有沙
　　　株式会社エムティーアイ　コーポレート・サポート本部　広報室　室長　　　　　　織茂　千絵
　　　日本航空株式会社　人財本部　人財戦略部　人財戦略グループ　グループ長　　　　関　　剛彦
（4）コーディネーターによるポイント整理・解説・総括　　渥美　由喜（ダイバーシティ・コンサルタント）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【参加企業紹介】

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企業１.　株式会社ダッドウェイ（1992年創業／神奈川県横浜市／小売業）
■事業概要：Ergobaby、Sassyなど
　　　　　　ベビー・キッズ用品の企画、開発、輸入、製造、販売等
■従業員数：310名（男性：60名／女性：250名）※令和3年3月現在

＜主な制度・取組＞
〇こうのとりサポート制度
　不妊治療及び養子縁組の費用を、12万円/年、最大5年間、60万円まで補助する制度（2013年度開始）。
　男女とも利用可とし、社員のパートナーの費用も補助の対象となる。
　不妊治療に関する制度であれば、治療の内容に条件はない。
　雇用形態による利用制限も設けていないため、パート社員の利用も可能。

〇ファミリーサポート特別休暇
　付与日数は異なるが、雇用形態に関わらず利用できる特別休暇。
　半日単位、1時間単位でも取得でき、「社員の家族の幸せをサポートする」為の特別休暇として
　2011年に制定。　昨年3月より家族のためだけではなく、自身のためにも利用が出来るようになった。

〇時差出勤・在宅勤務制度
　■時差出勤制度
　　7時～11時の間、30分単位で都合に応じて出勤することができ、雇用形態に関わらず、利用可能。
　■在宅勤務制度
　　本社勤務の約70％程度の従業員が在宅勤務を行っており、雇用形態での規制はなく、
　　「業務内容」によって在宅、出社を自身で調整できる。

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企業２.　株式会社エムティーアイ
　　　　（1996年創業／東京都新宿区／情報通信業）
■事業概要：コンテンツ事業、ヘルスケア事業
■従業員数：連結1,192名（男女比　男性：65％／女性：35％）※令和3年3月現在

＜主な制度・取組＞
〇不妊治療休職制度（通称：チャイルドプラン）
　不妊治療を行う従業員が最大2年間の休職が可能。
　休職期間中は無給となるが経済的なサポートのため、本人の社会保険料相当額を会社が全額負担する。
　利用対象者は原則女性のみとしているが、男性からの相談も検討可能。

〇ファミリーサポート休暇
　不妊治療中の社員が月2日まで男女とも取得可能な休暇制度。
　休職すると収入が不安定になるため、休職せずに通院したい社員向けに導入。

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企業３.　日本航空株式会社（1951年創業／東京都品川区／運輸業）
■事業概要：定期航空運送事業及び不定期航空運送事業、
　　　　　　航空機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業
■従業員数：単体13,787名（男性：4,906名／女性：8,881名）
　　　　　　連結36,060名（男女比　男性：48.3％／女性：51.7％）※令和3年3月現在

＜主な制度・取組＞
〇不妊治療休職制度
　社員が在籍のまま一定期間、不妊治療に専念することを可能にするため、2016年4月に導入。
　高度な不妊治療が適用対象となり、医師の診断に基づき、体外受精、顕微授精を受けようとする社員が申請
　することができる。休職期間は最大1年とし、在職期間中、1回限り利用することができる。

〇特定目的積立休暇制度
　休職を取らずとも、不妊治療にあてられる休暇制度に対する希望や、不妊治療休職に引き続き不妊治療を
　続けたいという社員の声に応えるべく、2021年4月より不妊治療への適用を開始。
　年次有給休暇とは別に、療養や介護・看護・育児と仕事との両立等を支援する制度で、従来は、私傷病の
　治療や家族の介護や看護、ボランティア参加のために利用が限られていたが、不妊治療にも充てられるよう
　制度改定をした。　不妊治療は今年度をトライアル期間と位置付け、一日単位での取得を認めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　【子育て応援コンソーシアムについて】
急速に進む少子高齢化という「国難」に直面する中で、子育てを応援する社会的な機運の醸成に社会全体で取り組むことが重要です。

「少子化克服戦略会議」においても従来の発想にとらわれない幅広い視点から検討が行われ、平成30年6月4日にとりまとめられた「提言」の中では、子育てにやさしい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、官民合同の「子育て応援コンソーシアム」を立ち上げることが盛り込まれました。

この提言を真摯に受けとめ、できることから直ちに実行に移していくため、内閣府特命担当大臣（少子化対策）をヘッドとし、各分野の業界団体からなる「子育て応援コンソーシアム」を発足させました。

＜開催実績＞
第5回　令和元年　11月12日（火）「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第4回　令和元年　 7月 3日（水）「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第3回　平成31年　1月16日（水）「農林水産業関係」
第2回　平成30年　9月　4日（火 「サービスエリア・道の駅」、「旅行・観光業関係」、「金融・保険業関係」
第1回　平成30年　7月31日（火）「公共交通関係」、「小売業関係」、「メディア・広告関係」

詳細については下記URLよりご参照ください。
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク