経済産業省「IT導入補助金2021」において、5つのサービスが「対象ITツール」に認定

2021年8月16日
 日本ユニシス
経済産業省「IT導入補助金2021」において、5つのサービスが「対象ITツール」に認定

日本ユニシスの5つのサービスが、経済産業省の「IT導入補助金2021」の「対象ITツール」として、認定されました。

【IT 導入補助金 対象サービス】

1．クラウド型AI自動発注サービス「AI-Order Foresight」

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販売実績・販促企画情報・気象予報などから小売店舗の商品発注数を自動決定するクラウド型AI自動発注サービスです。需要予測のAI自動化により、自社にデータサイエンティストを抱えずとも高精度な販売数分析～発注数算出が可能となり、従来では困難だった日配品・生鮮品の自動発注を実現します。発注業務を大幅に軽減し、従業員の経験・スキルに依存しない店舗運営や欠品・廃棄ロスの削減を実現します。

2 ．クロノロジー型危機管理情報共有システム 「災害ネット」


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災害や事故、トラブルなどの発生時に社内に散在する情報をクロノロジー（＝時系列）で集約・共有するクラウドサービスです。メモやホワイトボードに書き込むのと同じような感覚でスマホやパソコンから情報登録することによって、発生中の情報連携はもちろん、記録を用いて収束後の反省・改善にも活用することができ、BCPの強化に役立てることができます。クラウド上で情報共有を行うため、テレワークに伴うリモートでの有事対応でも活躍しています。
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 ３．通販フルフィルメントシステム「CoreCenter for DM」

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コンタクトセンター、商品企画、プロモーション、仕入、在庫管理、物流業務において約400の機能群を有する通販基幹システムです。通販業界で培った経験・実績の結集で、時代の変化や通販事業社のニーズにいち早く答える「拡張性」と「柔軟性」を備えた、進化するシステムです。ECパッケージの「ecbeing」と「CoreCenter for DM」を組み合わせた「短期導入モデル」により、単品リピート通販事業社向けにECを含めた幅広い業務を低価格・短納期でのシステム移行を実現します。
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４．OMO 時代のコマースをオールインワンで支援する「Omni-Base for DIGITAL'ATELIER」

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OMOコマース事業を展開する小売・通販事業者をオールインワンで支援するSaaS型の基盤システムで、10億から1000億円規模の事業に対応しています。随時、新機能追加ができるため、クライアント企業は必要な機能を選択し利用することが可能です。SaaSならではのスピーディーな導入ができ、数百億円規模の事業でも1年前後でリリースを実現できます。「大手でもサービス利用の時代へ」をコンセプトに立ち上げた、日本ユニシスの新サービスブランド「DIGITALʼATELIER」（デジタラトリエ）のサービスメニューの１つとして提供しています。
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５．ライブコマースサービス「Live kit」

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自社のECサイトやWebサイトでライブコマースを実現するサービスです。イベントやキャンペーンだけでなく日常的な活用が可能であり、ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができます。投げ銭や、有償ライブ配信の機能もあり、あらゆるライブ配信用途に対応する国内唯一のライブコマースサービスです。

【IT 導入補助金について】

IT 導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合った IT ツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする経済産業省の制度です。詳細は、IT 導入補助金 公式サイト＜リンク＞をご覧ください。

■関連リンク
AI需要予測型自動発注サービス「AI-Order Foresight」
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クロノロジー型危機管理情報共有システム 「災害ネット」
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通販フルフィルメントシステム「Core Center for DM」
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「DIGITALʼATELIER（デジタラトリエ）」
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ライブコマースサービス「Live kit」
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※AI-Order Foresight、災害ネット、CoreCenter、CoreCenterロゴ、DIGITALʼATELIER、Live kitは、日本ユニシス株式会社の登録商標または商標です。
※ecbeingは、株式会社ソフトクリエイトの登録商標です。
※Omni-Baseは、株式会社ワールドの商標であり、そのシステム知財も同社に帰属します。

※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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