ASKUL事業・リサーチ専門チーム、全国の仕事場におけるニーズを探る「働く人のDXに対する意識と職場のDXへの取り組み」の実態調査

-DXの認知度は「内容をある程度まで知っている」でも約16%の少数に留まり、DXに「取り組んでいる」職場も10.3%
-課題は「社員・従業員のITスキルの向上」が50.6％、必要性は「情報管理・情報共有のデジタル化」が57.4%と最も高い

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃）はこのたび、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」（リンク)に登録している事業所を対象に、「働く人のDXに対する意識と職場のDXへの取り組み」に関する調査を実施しました。



　本調査では、近年企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれる中で、働く人のDXに対する意識と職場のDXへの取り組みの現状および課題を把握するため、ASKUL事業リサーチ専門チームが調査、全国2,693の事業所（※）の回答を得ました。
（※）BtoBの事業所を対象とし、個人は対象外(企業内個人は含む)

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【調査方法】 インターネット調査
【調査対象】 事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
【調査エリア】 全国
【調査期間】 2021年5月28日（金）～６月７日（月）
【回収サンプル数】 2,693
【設計・実施・分析】 ASKUL事業本部 リサーチ&ビジネスサポート

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■調査内容

【Q１】DX(デジタルトランスフォーメーション)の認知度について
あなたは、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を知っていますか？当てはまるものを1つお選びください。

【結果】
・「内容を詳細まで知っている」は、約3%の少数に留まる
・「内容をある程度まで知っている」まで拡大しても、約16%
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●業種別
・業種別では、「IT・情報・通信サービス」「士業・コンサル・専門サービス等」「出版・印刷・写真・デザイン・装飾」が全体と比較して5pt以上高い
・一方「設備工事」、「運輸・郵便・倉庫・物流業」、「電気・ガス・水道・鉱業・エネルギー」は、全体
と比較して5pt以上低い
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●従業員規模別
・従業員規模別では、特に「500人以上」の大企業で認知度が3割となっており、499人以下の規模との差があり、最も低い層と比較すると、約20ptの差となっている
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●職種別
・職種別では、管理職や専門職、個人事業主の認知が高い傾向です。
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【Q２】DXという言葉をどこで知りましたか？　当てはまるものを全てお選びください。

【結果】
認知経路は、「インターネット(ニュースサイト)」が最も多く５割、続いて「テレビ」が48.7%
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【Q３】お勤め先では、DXに対して、どの程度取り組んでいますか？
当てはまるものを1つお選びください。※DX認知者(名称のみ含)ベース


【結果】
・DXに「取り組んでいる」は10.3%、「検討している段階」まで含めると、3割まで拡大
※「わからない」が4割いるが、そもそものDXの認知において、名称のみ認知が含まれるため、実際の取り組みについての認知は低いものと推測される
※回答者の全数ベースでは、DXに「取り組んでいる」は5.1%で少数。「検討している段階」まで含めると15％
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●業種別
業種別では、「取り組んでいる」が「IT・情報・通信サービス」で21.3％と最も高く、続いて「教育」で18.5％
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●従業員規模別
従業員規模別では、「取り組んでいる」が「500人以上」で31.5%と最も高く、それ以下の層とは半数以上の開きがある
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【Q４】お勤め先では、どの分野でDXに取り組んで(または取り組む予定で)いますか？
当てはまるものを全てお選びください。※「DXを取り組んでいる(検討段階含む)」と回答した方を対象

【結果】
・DXの取り組み分野では、「業務の自動化、効率化、生産性向上」で56.0％、続いて「情報管理・情報共有のデジタル化」で51.4%となり、この2項目が5割を超える。
・「業務の自動化、効率化、生産性向上」は業種では製造業、従業員規模では「50～499名」が最も高い
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【Q5】
お勤め先では、DXの取り組みについて、担当する部署や組織はありますか？　当てはまるものを1つお選びください。


【結果】
・DX担当部署や組織の有無では、17.9％がありと回答
　※「DXを取り組んでいる(検討段階含む)」と回答した方を対象
・「土木・建設・建設資材」と「製造業」で3割を超える
・従業員規模別では、大きくなるにつれて設置比率が高まる
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【Q6】
お勤め先では、DXの取り組みについて、責任者が選任されていますか？　当てはまるものを1つお選びください。

【結果】
・DX担当責任者の有無では、24.8％がありと回答。
　※「DXを取り組んでいる(検討段階含む)」と回答した方を対象
・「製造業」では3割を超える
・従業員規模別では、大きくなるにつれて比率が高まる
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【Q7】
お勤め先で、DXに取り組む際の課題はありますか？　当てはまるものを全てお選びください。

【結果】
・課題で最も高いのは、「社員・従業員のITスキルの向上」で50.6％。続いて、「データの整備や活用」で42.0％
・業種別では、土木・建設・建設資材で「社員・従業員のITスキルの向上」が全体と比較して10pt以上高い
・規模が大きくなるにつれて、課題として捉えている項目が多い
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【Q8】
お勤め先でDXに取り組む必要性について　当てはまるものを1つお選びください。


【結果】
・「情報管理・情報共有のデジタル化」が最も高く、57.4％。続いて、「データの統合、共通化」が55.2％
・その他、「業務の自動化、効率化、生産性向上」と「人事や組織運営、働き方改革」が5割を超える
・業種別では、「IT・情報・通信サービス」や「教育」はその他の業種と比較して、各項目で必要度合いが高い傾向
・製造業においては、その業態から「研究開発、製造開発」や「物流・SCMの変革」で必要度合いが4割を超える
・従業員規模別では、全体傾向として、規模が大きくなるにつれて、課題として捉えている項目が多い
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　アスクルは今後も、働くすべての人たちのインフラであるとの認識のもと、デジタルの力で最適な変革を進め、お客様の課題を解決するDX推進を着実に進めてまいります。

■ASKUL事業・リサーチ専門チームによる調査結果公開ページ：リンク

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プレスリリース提供：PR TIMES リンク