「生産性（テキパキ）×働きがい（イキイキ）upプログラム」の提供を開始

日経リサーチと連携し法人の働き方改革を支援

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田 英邦）は、30年以上にわたって働き方を追求してきたノウハウをもとに、日本経済新聞社グループの総合調査会社である株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区／社長：福本 敏彦）の調査分析力を掛け合わせ、ニューノーマルな働き方を支援する新サービス「生産性（テキパキ）×働きがい（イキイキ）upプログラム」の提供を本日７月14日より法人向けに開始します。



新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴い、リモートワークや在宅勤務など、新たな働き方に取り組む企業が増えていますが、こうした中で「社員間のコミュニケーションがとりづらくなった」「部下の課題をつかみにくくなった」など、長期的には会社への帰属意識の低下につながる可能性のある課題が見えてきています。「働き方改革」を行う上では、社員や組織の「生産性向上」のみに着目するのではなく、仕事や企業そのものとの「働きがい」を同時に高め、社員ひとりひとりが自分ごととして実践することが大切です。
「生産性（テキパキ）×働きがい（イキイキ）upプログラム」は、１.社内の状況を「生産性」「エンゲージメント」の 2 つの視点で確認する「働き方診断」、２.調査から出た課題を整理し、効率的な「働き方改革」を進めていくための「ロードマップ策定支援」、３.ロードマップに合わせ様々なメニューの提供を通じて支援する「働き方改革推進」で構成され、メニューは順次拡充していきます。
当社は「生産性（テキパキ）×働きがい（イキイキ）upプログラム」を通じて、法人企業の「生産性」と「働きがい」を高める取り組みをトータルに支援してまいります。
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■サービス開始予定：2021年７月14日
■価格：　個別見積
■HP：リンク

1.プログラム名

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2.プログラム構成

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１.働き方診断（コクヨ／日経リサーチ）
「生産性」と「エンゲージメント」について、現在の状況はどのようになっているのか、アンケートやインタビューを通じて可視化します。
　
２.ロードマップ策定（コクヨ）
「働き方」改革にどこから手を付けていくべきか。調査で抽出された課題の深堀りを行うとともに、目指す姿を実現するための「働き方」や、そのための型（運用ルール、制度）・場（オフィス空間、ICTツール）・技（意識、スキル）について、取り組むロードマップ策定を支援します。
　　
３.働き方改革推進（コクヨ／日経リサーチ）
ロードマップが定まった後、新しい働き方の手法についてのスキルアップ研修や、現場ごとの個別相談を含め、アンケートから抽出された「生産性」と「働きがい」についての課題解決の支援を行います。

生産性（テキパキ）×働きがい（イキイキ）upプログラムの提供ソリューション例
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※本記載の情報（製品仕様、価格、発売日等）は発表日現在の情報です。予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

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プレスリリース提供：PR TIMES リンク