総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」がレベルアップ。ぎょうせい社の協力を得て「法令様式」の検索や出力を可能に　―官公庁の押印廃止を受けた様式変更にも対応―

【トピックス】
・総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」で、「法令様式」の検索・表示・出力が可能になりました。
・押印廃止に伴う法令様式の変更にも対応しているなど、常に最新の法令様式を確認できます。



株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長・飯塚真規）は、７月14日（水）から総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」のレベルアップ版の提供を開始します。株式会社ぎょうせい（本社：東京都江東区、代表取締役社長・成吉弘次）の協力を得て、「法令様式」（法令に基づく申請書類等のフォーマット）の検索や出力を可能にしました。

新型コロナウイルス感染拡大防止やデジタルガバメントの実現のため、いま官公庁は行政手続きの押印廃止を進めています。ＴＫＣローライブラリーは随時、最新情報を入手し、押印廃止に伴う法令様式の変更にも対応していきます。これにより、弁護士や企業法務担当者などＴＫＣローライブラリーの利用者は常に最新の法令様式を確認できるとともに、必要に応じてダウンロードすることができます。


　　　　　　　〈TKCローライブラリー〉

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　　　　　　　＜LegalBookSearch＞専門書籍

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●レベルアップの背景
ＴＫＣローライブラリー（リンク）は、「判例・法令・文献情報・ニュース・法律専門誌・専門書籍」の各カテゴリーに収録された60を超える提携出版社等のコンテンツ群を横断検索できる国内有数の総合法律情報サービスです。
国内で最も権威のある総合法規集『現行日本法規（法務省編集）』（全100巻142冊）を基にした法令データベース「現行法令電子版Super法令web」（株式会社ぎょうせい提供）を使った法令検索も行えます。
このたび「現行法令電子版Super法令web」に法令様式が収録されたことを受けて、ＴＫＣローライブラリーでも法令様式の検索、表示、出力ができるようにレベルアップを実施します。


●ぎょうせい社の「現行法令電子版Super法令Web」とは
法務省責任編集によるわが国最高権威の法令集『現行日本法規』に基づいた信頼の法令データベースです。
憲法・条約・法律・政令・太政官布告・太政官達・皇室令・勅令・閣令・府省令・告示・規則等について、約１万8000件超の法令を収録（一部未施行を含む）。また、2002（平成14）年以降の法令履歴検索に加え、一部の法令については制定時からの履歴を収録しています。


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　　　◆法令の文中にある「様式」にヒット


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　　　◆中にある様式名を選択すると様式（フォーマット）を表示


＜システムの特長＞
1. 週次更新によるスピーディーな情報提供
2. 施行時点検索機能を搭載
3. 引用法令、関係判例等を条ごとに確認可能
4. 官報掲載法令、告示や通知・通達・様式類を多数収録
・平成14年以降の過去履歴を収録。
・告示の収録範囲を大幅拡充、通知・通達類も多数収録。
・官報掲載法令を登載。
・押印廃止に伴う様式の改訂にも対応。

＜利用料金＞
Super法令Webは、TKCローライブラリー基本サービスセットに組み込まれています。
下記URL料金表をご参照ください。

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〈ご参考〉
■総合法律情報データベース「TKCローライブラリー」について
業界No.1の情報量を誇る総合法律情報データベース「TKCローライブラリー」は、31万件を超える判例と60を超える法律専門誌等のコンテンツ群を備えており、収録文献情報は265万件を超えています。ＴＫＣでは、1985年のサービス提供開始以来、速報性・網羅性・正確性を重視した収録を続けてまいりました。法律情報を総合的、横断的に検索できるようにすることで、情報収集やリサーチの効率化を支援いたします。

■株式会社ＴＫＣ（リンク）について
ＴＫＣの法律情報サービス事業部門であるリーガルデータベース営業本部は、２００４（平成16）年、司法制度改革の重要施策として設立された法科大学院の教材提供を目的に、判例、法令に加え、法律出版社の専門誌等のコンテンツを格納した「ＴＫＣローライブラリー」を発表し、現在では法科大学院53校中51校（シェア96％）に導入いただいております。また、国内外の大学・法科大学院、法律事務所、特許事務所、企業法務部、官公庁、会計事務所市場等にサービスを展開し、ユーザ数は約２万２５００機関５万５０００ＩＤを超えています。
また、現在「ＴＫＣローライブラリー」にコンテンツを提供いただくパートナー出版社は18社・機関で、収録のコンテンツは60を超え、順次拡充しています。


■株式会社ぎょうせい（リンク）について
ぎょうせいは、国内で最初の加除式法規集を発案。それ以来、「早く、正確に」をモットーに、出版事業を中心に広範な事業を展開してきました。法務省編纂によるわが国最高権威の法令集『現行日本法規』をはじめ、国の各種専門法規書・実務書を加除式図書、単行本、雑誌等で発行し、その内容も法令分野にとどまらず、幅広い分野に及んでいます。また、情報のデジタル化やＩＣＴの進展にいち早く対応し、各種コンテンツを電子媒体でご提供しています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク