企業が変化に対応するための6つのシグナルを定義した最新調査―「Accenture Business Futures 2021」 を発表

【ニューヨーク発：2021年6月10日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）が実施した最新調査「Accenture Business Futures 2021」（以下、「Business Futures 2021」）において、88%の企業は現在直面している課題を明確に把握しているものの、将来のディスラプションを予測し、それらに対応する能力を十分に備えていると回答した企業はわずか6%であることが明らかになりました。「Business Futures 2021」は、企業が直面している新たな現実を正しく理解し、今後の成功に向けてリーダーが把握すべきビジネス変化のシグナルを特定しています。



アクセンチュア ストラテジー＆コンサルティングのグループ・チーフ・エグゼクティブであるアネット・リッパート（Annette Rippert）は次のように述べています。「企業は世界的なパンデミックに対応するために短期間で急速な変革を進めた結果、かつてない俊敏性とレジリエンス力を手に入れました。「Business Futures 2021」は、リーダーが今後、自信を持って事業変革のシグナルを捉えて未来を見通すだけでなく、より良い未来を実現するための重要な指針です」

顧客体験の重要性、クラウドの浸透や購買パターンなど、世界的なパンデミックはさまざまな要素を変化させ、加速させてきました。同時に、新たなサプライチェーンやビジネスモデルが数ヶ月から数日単位で構築されるなど、新たな科学的進歩が数年ではなく数ヶ月単位で訪れています。1年以上続く世界的かつ大規模な変化によって、その動向と影響を正しく把握したいという企業の願望が強まり、ビジネス環境を再構築するための機会が到来したと言えます。

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ビジネスの未来に備えるための6つのシグナル
アクセンチュアは、クラウドソースで集められた400のトレンドを基に、社外のアドバイザー、学識者や研究者と協力し、ビジネスの変化を示す25のシグナルを絞り込みました。25のシグナルは、すべてが今後3年以内に、企業に非常に大きな影響を与えると考えられ、急速な変革の時代が到来したことを示しています。さらにアクセンチュアでは、これら25のシグナルの中でも、すべての企業が未来の成長に向けて極めて重要となる6つのシグナルを特定しました。これら6つのシグナルは、リーダーが直ちに変化を受け入れ、成長するための新たな方法を見つける機会と動機を与えるものです。

1) 未来から学ぶ – 変化を事前に察知する
企業が将来の成長に向けてビジネスを根本から見直す際、過去のデータに焦点を当てて予測という従来の方法はもはや通用しません。正しい意思決定を行うために、多くの企業は新たなデータを取得し、アナリティクスや人工知能（AI）を活用して、市場や消費者行動の変化を把握し、ターゲットを定めて対応しています。本調査では77%の企業が、過去1年間で社内外のリアルタイムデータを収集し活用範囲を拡大していると回答しました。一方で、従業員が日々の業務でリアルタイムデータを利用していると回答した企業はわずか38%でした。さらに、リアルタイムデータの収集と活用の責任者を据えていると回答した企業は36%に過ぎず、また、この取り組みを推進するための十分なスキルを持つ従業員を擁していると答えた企業は43％でした。

2) 最前線への権限移譲 – 意思決定の分散化
世界的なパンデミックにより、独自のガバナンスや経済モデル、文化的規範を持つ地域が現れ、かつてないほど市場が細分化されました。同時に、消費者の行動も急速に変化しており、進化する消費者のニーズに応える新たな競争相手も出現しています。企業は最前線の従業員に意思決定の権限を委譲し、迅速かつ俊敏な行動を可能とするチームを構成し、それぞれをネットワーク化させています。これによって、日常業務でのほとんどの意思決定を最前線に委ねることで、本社機能は戦略的に重要な意思決定に集中できるようになります。今回の調査では、91％の企業がますます細分化が進むビジネス環境に対応するために、より広範な企業連合体のような組織運営を望んでおり、また、58％の企業は今後1年間でビジネスモデルを変更すると回答しています。

3) サステナビリティとパーパス経営の両立 – 目的志向から目的遂行への移行
企業は、すべてのステークホルダーに価値をもたらすパーパス（企業の存在意義）を定義する必要性を認識していますが、現状はパーパスと成果のギャップが拡大しています。この現象は、サステナビリティの実践を事業に組み込み、すべてのステークホルダーに利益をもたらすことにコミットメントを掲げる企業が直面する課題です。本調査によると、28％の経営幹部は、すべてのステークホルダーに価値を提供することに個人的にはコミットしないと回答しており、48％は最大の課題の一つとして、商業的利益のバランスを取ることであると回答しています。しかし、利益だけでなく、同時にサステナビリティ目標の達成も重視する方向に向かいつつあります。業績目標を達成するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動への投資削減を検討すると答えた経営層はわずか24％です。

4) 制約を受けない供給 – サプライチェーンの物理的限界を打破
世界的なパンデミックの影響を受け、企業は商品の流通を維持するために自社のサプライチェーン能力を限界にまで拡張してきました。そして今、企業はスピード、柔軟性、コスト効率やサステナビリティなどを維持しながら、注文から納品にいたるまでの一連の消費者の期待に応えるために、サプライチェーンの物理的な限界を打破し、需要が高い地域に生産拠点を移し始めています。本調査では、92％の企業がマイクロ・フルフィルメント・センター（MFC）を増やしているか、または増やす予定があると回答し、96％の企業が地域別のサプライチェーンを構築している、または構築する予定があると回答しています。すべてのステークホルダーへの価値とのバランスを取ることが重視されており、80％の企業が過去1年間でサステナビリティに関する消費者の期待が大幅に高まったと回答しています。

5) 「リアル・バーチャリティ」 – 現実と空間を再定義
仮想環境が浸透するにつれ、現実（リアル）と仮想（バーチャル）の2つの世界が存在することとなりました。これによって、人々の現実感と空間に対する感覚が曖昧になり、結果として今までとは違った生活や働き方への欲求、新たな消費やコミュニケーション方法が生まれています。パンデミックによって対面での交流が制限されたことで、新規参入企業は仮想世界を強化するための仮想技術に投資しています。本調査では、88%の企業が仮想環境を構築するためのテクノロジーに投資しており、そのうちの91%の企業がさらなる投資を計画しています。現在の仮想現実（VR）テクノロジーは、主に人間の視覚や聴覚に刺激を与えますが、今後はより現実感が増し、人間の五感を刺激し、身体との結びつきが強まると予想されます。

6) 新たな科学的手法 – サイエンス企業への転身
世界的なパンデミックによって、科学的なイノベーションが重視されるようになり、科学は企業の優先事項の一つとなっています。過去10年間でほとんどの企業がデジタル企業へと進化を遂げましたが、今後10年間で、すべての企業がサイエンス企業となり、科学を応用し、世界の根本的な課題に取り組む必要があります。企業はイノベーション創出に向けてサイエンスを用いるアプローチを強化することで、革新的な可能性をもたらします。今回の調査では、83％の企業がイノベーション創出においてサイエンス的なアプローチを取り入れることで将来的な成功につながると考えており、82％の企業は未来の成功のために従来の事業領域を超えてサイエンスへの投資が不可欠であると回答しています。

調査方法
アクセンチュアでは、次の3つのプロセスに沿って「Business Futures 2021」の調査を実施しました。
・クラウドソーシング：
アクセンチュアは、企業、大学、一般市民の代表者を含む400人以上の研究者や専門家ネットワークのメンバーにクラウドソーシングで協力を依頼し、ビジネス変革の兆しを示す400のシグナルに基づき30のシグナルをリスト化しました。
・優先順位付け：
アクセンチュアの2,000名以上の業界・機能別の上位役職層が参加するコミュニティーを対象に、インタビュー、アンケート、ワークショップを通じて30のシグナルを検証しました。さらにそれらのシグナルを25に絞り、その中から6つを重要な変革のシグナルとして抽出しました。
・テストと実証：
最も重要な6つのシグナルを、経済モデリング、AIおよび自然言語処理分野のデータサイエンスの手法に基づき、日本を含む世界18か国20業種の企業の経営幹部2,650名を対象に、2021年3～4月にかけて実証しました。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは56万9,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。
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