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wagelyが560万米ドルを調達し、インドネシアの低・中所得労働者数百万人にフィナンシャルウエルネスをもたらす

wagely 2021年06月10日 09時39分
From 共同通信PRワイヤー

AsiaNet 89987 (1296)

【ジャカルタ(インドネシア)、シンガポール2021年6月9日PR Newswire=共同通信JBN】
*wagelyはインドネシアの労働者がリアルタイムで自分の給料に自由にアクセスするのを可能にし、略奪的な貸し付けに代わる、より手ごろで持続可能な手段を提供する。

*wagelyはGrabとTokopediaの元経営幹部であるTobias Fische氏(CEO)とSasanadi Ruka氏(CTO)によって2020年に設立され、2021年にはインドネシアで25万人以上のユーザーにサービスを提供する。

*PT Bentoel Internasional Investama Tbk(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)、PT Supra Boga Lestari Tbk(Ranch Market)、PT Mustika Ratu Tbk、PT Kencana Energi Lestari Tbkといった50以上のインドネシアの大企業、国営企業、多国籍企業がwagelyと提携し、従業員にフィナンシャルウエルネスを提供している。

ジャカルタに本拠を置き、給料への自由なアクセスを可能にするフィナンシャルウエルネスプラットフォームであるwagelyは、戦略的投資ラウンドで560万米ドルを調達したと発表した。今回のラウンドはIntegra Partners(旧 Dymon Asia Ventures)が主導し、ADB Ventures(アジア開発銀行のベンチャー部門)、PT Triputra Investindo Arya(インドネシア最大の株式非公開グループの1つ)、Global Founders Capital、Trihill Capital、1982 Ventures、Willy Suwandi Dharma氏(元PT Asuransi Adira Dinamika取締役社長)などが参加した。

wagelyはかつてGrab とTokopediaの経営幹部を務めたTobias Fischer最高経営責任者(CEO)とSasanadi Ruka最高技術責任者(CTO)氏が設立。投資資金は、wagelyのフィナンシャルウエルネス・プラットフォームの採用を加速するために活用される。wagelyのCEO、Tobias Fischer氏は「インドネシアの1億人以上の低・中所得労働者は給料ぎりぎりの生活をしており、給料日間の思いがけない金銭的な支出と格闘している。これにより、企業に離職率の上昇や生産性の低下、従業員への貸し付け増加といった影響をもたらしている。われわれの職場は急速に変化しつつあり、特にCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)による打撃を受けて以来、それは顕著である。また人々が給料を受け取る方法も、大きな規模を伴って変わりつつある。wagelyは、インドネシア国内外のサービスを十分に受けていない数百万人の低・中所得労働者に、経済的な柔軟性を提供して給料の状況をより良い方向に変える」と語った。

今回の資金調達はwagelyにとって、素晴らしい最初の1年を仕上げる結果となった。同社のパートナーネットワークは、すでにスタートアップ企業のフィナンシャルウエルネス・ソリューションを採用した50以上の大企業へと拡大した。それにはPT Bentoel Internasional Investama Tbk(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)、PT Supra Boga Lestari Tbk(Ranch Market)、PT Mustika Ratu Tbk、PT Kencana Energi Lestari Tbkなどが含まれている。PT Kencana Energi Lestari, TbkのWilson Maknawi取締役社長は「wagelyは不確実な時代に当社の従業員に対して経済的な安定を提供している。これは、われわれの事業の長期的な復元力にとって極めて重要であり、かつ重要なステップである。wagelyのソリューションは、われわれの給与プロセスに何ら変更を加えることなく、事業上の蓄積を増やすことを証明し、当社の従業員が略奪的な貸し付けを回避するのを手助けした。その一方、従業員の金銭感覚を向上させる貯蓄および支出組み立てツールを提供している」と語った。

COVID-19への懸念が引き続き拡大していく中で、ウォルマート、ピザハット、Visaといった世界中の雇用主は、離職率を下げ、生産性を向上させ、事業蓄積を増やすために給料への自由なアクセスを可能にするソリューションへと方向を転換しつつある。投資家は気づきつつある。米国の給料への自由なアクセスの主要プロバイダーであるDailypayは、つい最近、5億米ドルの資金を調達し、ユニコーン企業の地位に到達した。このほかの給料への自由なアクセスを提供するプロバイダーは、ソフトバンク(米国のPayactiv)、ジェフ・ペゾス氏とビル・ゲイツ氏(英国のWagestream、メキシコのMinu)、ピーター・ティール氏(米国のEven)の支援を受けている。Payactivはすでに、200万以上の利用者を獲得して50億米ドル以上の給料への自由なアクセスを処理し、この領域の極めて大きな可能性を浮き彫りにした。

Integra Partnersのパートナー、Christiaan Kaptein氏は今回の投資について「TobiasとDidiの両氏、それにミッションに取り組んでいるwagelyのチームと連携し、インドネシアおよびこの地域全体における従業員にフィナンシャルウエルネスを提供することを誇りに思う。インドネシアのいくつかの投資グループやアジア開発銀行による戦略的な参画は、この分野およびインドネシア市場におけるwagelyの主導的な役割を明確に示している」と語った。ADB Venturesのシニアファンドマネジャー、Daniel Hersson氏は「われわれの投資は、wagelyがインドネシアで主流のフィナンシャルインクルージョンとリテラシーになるべきものを持っているとのわれわれの確信を確認している。wagelyは労働者に、これまで彼らが持っていなかったもの、つまり、気候変動によって引き起こさせられるようなものも含め、生活で避けることのできない不測の事態や緊急事態を切り抜けるのを支援するための公正でアクセス可能な経済的なツールを提供している」と付け加えた。

wagelyは毎日、インドネシア全土で新しいパートナーを増やしている。顧客には、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、Ranch Market、Mustika Ratu、Kencana Energyなどが含まれている。関心のある企業はウェブサイト(リンク )を参照。

ソース:wagely

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