紙やPDFで届いた請求書を電子データ化する「AI-OCR機能」の1ヵ月無料キャンペーンを開始し、経理のテレワーク・DX推進を後押し

経理パーソンの64%が「テレワーク下でも取引先から届く請求書の受け取り業務で出社している」現状が浮き彫りに

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の発行モデル・受取モデル、両プランの月額基本利用料を6月まで無料でお使いいただける「経理のDX応援キャンペーン」に、取引先から紙やPDFで届く請求書も電子データ化する有料オプション「AI-OCR機能」を追加しました。

　「すべての請求書をクラウドで受け取る」を合言葉に、発行する請求書だけでなく、取引先から受け取る請求書の電子データ化による経理部門のテレワーク・DX早期実現の支援を拡大してまいります。



＜ キャンペーン実施の背景 ＞

　新型コロナウイルス感染防止拡大のため、多くの企業が新しいワークスタイルを模索しています。当社が実施したテレワークの利用状況に関するアンケート調査（※1）では、テレワークを導入している企業はすでに41.4％にのぼっていました。しかし、部門別に見ると、経理部門のテレワーク利用率は31.2％と、全体に比べ10ポイントも低い状況でした。

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（※1）調査対象：全国のBtoBプラットフォームユーザー　調査期間：2021年2月10日～15日　有効回答数：554

　経理部門のテレワーク利用率が全体に比べて低いのは、出社しなければできない業務が他部署よりも多いためと考えられます。テレワーク推奨であっても出社している理由には、「書類の作成・郵送」「取引先から届く書類の受取」「書類への押印・確認」といった、紙に関する項目が並びます。（※2）経理のテレワークでボトルネックになっているのは紙の書類だとわかりました。

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（※2）調査対象：全国のBtoBプラットフォームユーザー　調査期間：2020年5月11日～13日　有効回答数：2,756

　そこでこの度、発行する請求書はもちろん、取引先から届く請求書も「すべての請求書をクラウドで受け取る」を合言葉に、紙やPDFを電子データ化するAI-OCR お試し1ヵ月無料キャンペーンを開始しました。

　現在実施（※3）している、「BtoBプラットフォーム 請求書」の発行モデル・受取モデル、両プランの月額基本利用料を6月まで無料でお使いいただけるキャンペーンと併せてお申込みいただくと、すぐに電子請求書をスタートいただけます。

　当社は今後も、経理業務のデジタル化による企業のテレワーク導入推進と、2023年に施行されるインボイス制度に向けた支援を拡大してまいります。

（※3）詳細はこちらのリリースをご参照ください。
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＜ キャンペーン概要 ＞


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（※4）101件以上のデータ処理料金及びその他のオプション料金はご負担いただきます。


＜ キャンペーンに関する問い合わせ先 ＞

　お問い合わせフォーム：リンク


＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク