上場審査のAIシステムに「日経NEEDS」データ提供

NECが開発、日本取引所自主規制法人で活用

　日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛）は日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野隆、以下「NEC」)が開発した上場審査業務のためのAIを活用したシステムに対して「日経NEEDS」の財務データを提供しました。



　本システムは、株式会社 日本取引所グループ(本社：東京都中央区、取締役 兼 代表執行役グループCEO：清田瞭)傘下の日本取引所自主規制法人における上場審査業務の効率化・高度化に向け、自動での企業の財務分析に活用されています。年間約200件におよぶ上場審査業務において、本年3月より稼働しています。

　日本取引所自主規制法人では、上場審査業務におけるデジタル化の推進が重要課題となっています。そこで、日本取引所自主規制法人、NEC、日本経済新聞社が協力し、上場審査業務の高度化に向け、AIを活用した実証実験を昨年実施しました。その結果、実際の業務にも適用可能なものであると判断され、今回の導入に至りました。財務分析に限らず、審査上の各判断を審査担当者が行うことに変わりはありませんが、本システムの導入により、東証市場の公正性・信頼性が一層向上することが期待されます。

　本システムは、企業の財務状況をAIがスコアリングし、自然な文で表現された評価根拠と共に審査担当者へ提示します。本システムの活用より、審査の効率化ならびに高度化が期待されます。

　本システムで使用する予測モデルの構築には、dotData, Inc.(注1)が開発した「dotData」を活用しています。「dotData」はAIを活用して無数の特徴量候補からスコアリングに有効なものを自動抽出することで高精度の予測モデルを構築するソフトウェアです。今回、「日経NEEDS」上の数千社以上の上場前後の企業の財務データから有効となる特徴を抽出し、予測モデルを構築することで、高い予測精度と解釈性を実現しています。

以上

(注1) 本社：アメリカ カリフォルニア州、CEO：藤巻 遼平
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