2021年の転職市場、選考基準「厳しくなる」約7割即戦力へのシフトが加速　～転職エージェント調査～

日経HR（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：篠原昇司）が転職エージェント（人材紹介会社）を対象に2020年12月に中途採用に関する調査を実施しました。2021年の中途採用の求人件数は「増える」の予想が5割となる一方で、選考基準は「厳しくなる」との回答が約7割を占めました。コロナ禍で企業のコスト意識が高まる中、即戦力を求める傾向が続くと多くの転職エージェントは予想しています。21年転職のキーワードとして多く挙がったのは、DX(デジタルトランスフォーメーション）、IT、即戦力。企業のDXを推進する即戦力人材のニーズは今後も続きそうです。

●調査結果は「日経転職版」でも公開中！
「コロナ禍転職、最終面接落ちが続出　進む即戦力シフト」（リンク ）
日経転職版（リンク ）

＜調査概要＞
■調査対象：国内の主要な転職エージェント（人材紹介会社）　■実施期間：2020年12月9日～18日
■調査方法：メールにて依頼し、Webサイトで回答　　■回答者数：75人（40社）

■21年求人件数の予測　2021年求人件数は増加を見込む　中長期では増加予想7割に
　2021年の中途採用求人件数は「大幅に増えると思う」（2.7％）と「少し増えると思う」（50.7％）を合わせた「増える」は約5割でした。中長期では「大幅に増えると思う」が17.3％、「少し増えると思う」が56％で、「増える」は約7割となり、21年に比べ２割増えました。「増える」理由はコロナ収束後の景気回復や20年の採用控えの反動、コロナによる事業の見直し、新規事業進出に伴う人材獲得などです。
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■21年企業の選考基準　企業の選考基準は「厳しくなる」が約7割　人件費抑制で即戦力を求める傾向強まる

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■21年求人増となる「業界」予想　DXの流れを受けて「IT・通信・インターネット」に集中
　2021年の中途採用の求人件数が増えると回答した人を対象に、求人件数が特に増えるとみている業界について聞きました（複数回答）。回答は「IT・通信・インターネット」に集中（72.5％）。さまざまな業界、企業でDX(デジタルトランスフォーメーション）の流れが加速する中、DXを支援する業界はさらに活況は続き、求人件数も増えるという予想のようです。
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■21年求人増となる「職種」予想　DXを支える「IT・Web・ネットワークエンジニア」　新規事業進出で
「企画・マーケティング」も
　前問と同様に、2021年に求人件数が特に増えるとみている職種について聞きました（複数回答）。求人が伸びる業界で「IT・通信・インターネット」が挙がったことと連動し、職種はDXを推進する「IT・Web・ネットワークエンジニア」が最も多く62.5％でした。一方で、「企画・マーケティング」という回答も30％に上り、新規事業進出などに関わる人材ニーズの高まりがうかがえます。
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■21年転職のキーワード　DXやIT、即戦力が採用のカギ　女性管理職、M＆Ａも注目
　2021年、特に求人需要が高まりそうな人材のキーワードについて聞きました（複数回答）。「DX」が64％、「即戦力」が50.7％、「IT」が44％、上位３つに回答が集まりました。このほか「女性管理職」（13.3％）、「M&A」(13.3％)が続き、企業の女性活用推進やM＆Aの増加が背景にあると思われます。これら以外に10％を超えたキーワード（選択肢）はありませんでした。
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～転職市場の現状～
▽▽現状１.　転職希望者数の変化・・・「変わらない」が3割
　転職希望者数はどう変化したかについて聞くと最も多い回答は「変わらない」の30.7％で、「少し増えた」（21.3％）、「減ったが元に戻った」（13.3％）が続きました。コロナの影響により、転職を迫られる人がいる一方、慎重になる人もあり、全体では変わらないということのようです。

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▽▽現状２.　求人件数の変化・・・「少し減った」「大幅に減った」5割超
　求人件数の変化については、「少し減った」（30.7％）、「大幅に減った」（26.7％）に回答が集まりました。コロナの影響を受けた企業が採用に慎重になったようです。
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▽▽現状３.　求人件数の落ち込みが大きかった「業界」・・・「サービス」「機械・メカトロニクス」
　求人件数の落ち込みが大きかった業界は、外出自粛や営業時間短縮などの影響を大きく受けた「サービス」に回答が集中。そのほか、製造業の「機械・メカトロニクス」「電気・電子・半導体」、人員削減が進む「金融」を挙げる転職エージェントもいました。

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▽▽現状４.　求人件数の落ち込みが大きかった「職種」・・・「販売・サービス」「管理部門」「事務」
　求人件数の落ち込みが大きかった業界については、前問で「サービス」が最多回答となったことに付随し、「販売・サービス」が56％となりました。また、「事務、アシスタント、秘書」「管理部門」の落ち込みもみられます。背景には、業務のIT化、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）化へ舵を切る企業の増加があるようです。

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〈本調査に関する問い合わせ〉
　株式会社日経ＨＲ コンテンツ事業部 転職版編集部　TEL:03-6812-7304

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