総務省「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における、「MR技術を活用した遠隔作業支援の実現」の実証へ参加

　ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：荒井 透）は、総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）を請負者とするコンソーシアムの一員として、他6企業とともに「MR技術を活用した遠隔作業支援の実現」の実証へ参加します。

■背景と課題
　製造工場では、生産設備の導入や入れ替えの際に、作業性の検証（設備の大きさや位置の確認、実際の作業への支障の有無）や、作業者の安全性や姿勢負荷等に関する検証を予め実施しています。
　近年、これらの検証作業においてMR（Mixed Reality：複合現実）技術の導入が進み、作業者が着用するヘッドマウントディスプレイを通じて、現実の工場に生産設備の3Dモデルを仮想的に配置することで、迅速かつ精度の高い検証作業を実現しています。

　その一方で、MRシステムで取り扱う3Dモデルはデータ量が大きいため、MRシステムとヘッドマウントディスプレイは有線で接続されています。これを要因として、接続ケーブル長の限界、移動範囲や検証範囲の制限、ケーブルの取り回しにおける安全確保、MRシステム機材の移動に係る人員確保の課題が発生しています。

■「MR技術を活用した遠隔作業支援の実現」の実証内容
　本実証では、MRシステムとヘッドマウントディスプレイの接続において、ローカル5Gによる高速・大容量な無線通信を活用し、上記の課題解決の検証とローカル5G提供エリアの電波伝搬等の技術検証を実施します。

　具体的には、愛知県豊田市のトヨタ自動車貞宝工場において、ローカル5Gの無線局免許（商用・実験局）を取得した上で、以下の課題実証・技術実証を、2020年12月より開始しました。
-　課題実証：製造現場の作業者が着用したヘッドマウントディスプレイとMR技術を活用した、1）生産設備の導入等に係る事前検証に関する実証、2）熟練技術者等の支援者による現場作業者への遠隔からの指導や支援に関する実証
-　技術実証：工場内におけるローカル5Gの性能評価、工場内の通信特性、ハンドオーバー動作の影響評価等を実施

■ネットワンシステムズの役割
　ネットワンシステムズは本コンソーシアムにおいて、実証プロジェクトの推進、並びに、他6企業と連携した、共同利用型プラットフォームの検討、電波伝搬の技術実証、電波測定等の役割を担います。


リンク
＜「MR技術を活用した遠隔作業支援の実現」の実証概要※＞

※出典：2020年10月16日 総務省報道資料
令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容の決定

ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、お客様が利用するビジネスアプリケーションを、ネットワーク技術を駆使し、プライベートクラウド/パブリッククラウドを包括してセキュアに支える「クラウドシステム」を提供する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

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