2020年 新型コロナと働き方改革が給与・人事・勤怠・就業管理に求める変革

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2020年10月28日

2020年 新型コロナと働き方改革が給与・人事・勤怠・就業管理に求める変革

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業における給与・人事・勤怠・就業管理の活用実態と今後の展望に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2020年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理に関するサンプル/ダイジェストである。


＜最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理システムとしての位置付けを守れるか？が問われる＞
■今後の新規導入では独自開発からの移行ではなく、製品/サービス間のシェア増減が発生
■製品/サービスの存続にはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合が不可欠
■端末環境に関しては「個人所有端末の利用（BYOD）」が増える可能性に留意しておくべき


■今後の新規導入では独自開発からの移行ではなく、製品/サービス間のシェア増減が発生
2020年4月からは中小企業庁の定義に基づく「中小企業」も、働き方改革における長時間労働規制の対象となった。そのため、給与・人事・勤怠・就業管理もIT企業が注力すべき業務システム分野の一つだ。以下のグラフは最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの「導入済み」/「新規予定」の社数シェアを中堅・中小企業全体で集計したものだ。（選択肢として掲載された製品/サービスの一覧と選定方法は本リリース末尾を参照）
「導入済み」と比べた時の「新規予定」の値を見ると、「独自開発システム」の減少幅が小さい反面、個々の製品/サービスでは増加と減少が混在している。そのため、今後の新規導入では独自開発からパッケージへの移行よりも製品/サービス間のシェア増減が多くなると予想される。最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理としての位置付けを堅持し、シェア拡大を図るにはユーザ企業が何を求めているか？を把握することが不可欠だ。次頁以降では、そうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■製品/サービスの存続にはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合が不可欠
本リリースの元となる調査レポートでは中堅・中小企業が給与・人事・勤怠・就業管理に求める機能や特徴（今後のニーズ）を以下のような項目を列挙して尋ねている。（調査レポートでは、下記の「今後のニーズ」だけでなく、本リリースの末尾に記載されているような「現状の課題」についても尋ねている）
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
在宅勤務に対応した給与管理を行うことができる
在宅勤務に対応した勤怠管理を行うことができる
高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる
リモートで会社説明や採用面接を行うことができる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
<<給与に関連する項目>>
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である
その他：
以下のグラフは中堅・中小企業全体において、給与・人事・勤怠・就業管理に対する今後のニーズを「導入済み」と「新規予定」のユーザ企業で比較した結果のうち、「人材の育成や管理に関連する項目」を抜粋したものである。
「導入済み」と比べた時の「新規導入」の値を見ると、「ワークシェアリングへの対応」が減少する一方、「在宅勤務への対応」や「HR Tech関連サービスとの併用/連携」といった項目が増加している。ワークシェアリングは企業の活動量を極力減らさず長時間労働規制を遵守するという点では有効な手段の一つだ。だが、新型コロナの影響で「在宅勤務への対応」や「クラウドサービスによって従業員のケア/支援を行えるHRTechとの併用/連携」へとニーズが変化していることがわかる。したがって、製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerはテレワークソリューションやHR Techとの連携や融合を図り、最も主要な給与・人事・勤怠・就業管理としての現在の位置付けを失わないようにすることが最も重要な取り組みとなってくる。


■端末環境に関しては「個人所有端末の利用（BYOD）」が増える可能性に留意しておくべき
さらに本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢によって、給与・人事・勤怠・就業管理システムを利用する際の端末環境についても複数回答設問形式で尋ねている。
用語の定義と説明：
社内利用 端末をオフィス内で利用することを指す
社外利用 端末を社外に持ち出して利用することを指す
企業所有 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
個人所有 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す（BYOD）
第三者利用 取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す
デスクトップPC 据え置き型のPCを指す
ノートPC 持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す
タブレット/スマートフォン 携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す
設問の選択肢(複数回答形式）：
・デスクトップPC ・タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）
・ノートPC（社内利用＆企業所有） ・タブレット/スマートフォン（社内利用＆個人所有）
・ノートPC（社内利用＆個人所有） ・タブレット/スマートフォン（社外利用＆企業所有）
・ノートPC（社外利用＆企業所有） ・タブレット/スマートフォン（社外利用＆個人所有）
・ノートPC（社外利用＆個人所有） ・第三者利用
中堅・中小企業は従業員数がそれほど多くないため、大企業と比べてBYOD（Bring Your Own Device）によって大幅なコスト削減効果が得られるわけではない。一方、端末の機種（OSや形状）の多様性はある程度存在するため、場合によっては個人所有端末を利用することで得られるコスト削減効果よりも、端末の管理/運用に必要な仕組みの導入/維持に要するコスト負担が上回ってしまうこともある。そのため、一般的に中堅・中小企業におけるBYOD活用はIT企業が期待するほど進んでいない。
だが、上記のグラフにおいて「導入済み」と比較した時の「新規予定」の値を見ると、「個人所有」を含む項目の多くが若干ではあるが増加していることがわかる。前頁で述べたように今後は在宅勤務やクラウドサービスによる従業員のケア/支援が重要となる。その結果、従業員が個人で所有する端末が用いられる機会が増えるのも自然な流れといえる。回答割合の増加幅はまだ小さいが、給与・人事・勤怠・就業管理においてはBYODが増える可能性もある点に注意しておく必要がある。


補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P5-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P5-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）
の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P5-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）
の選択肢（下段の一覧）の2通りがある。

ニーズを尋ねた設問（P5-6A、P5-6C）の選択肢：

<<人材の育成や管理に関連する項目>>
在宅勤務に対応した給与管理を行うことができる
在宅勤務に対応した勤怠管理を行うことができる
高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる
リモートで会社説明や採用面接を行うことができる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
<<給与に関連する項目>>
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である
その他：

課題を尋ねた設問（P5-6B）の選択肢：

<<人材の育成や管理に関連する項目>>
在宅勤務に対応した給与管理が行えない
在宅勤務に対応した勤怠管理が行えない
人材の育成や管理がうまく行えていない
人材の募集や採用がうまく行えていない
HR Tech関連機能を追加/連携できない
<<給与に関連する項目>>
社員が納得する給与体系を実現できていない
給与を上げるべきかどうかの判断ができない
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
公開されたテンプレートが十分に提供されていない
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<業務の効率化に関連する項目>>
給与明細書の発行/配布が非効率で負担である
行政手続きを電子化または自動化できていない
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できない
データから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない
<<その他>>
各種の法制度変更に迅速に対応できていない
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
導入や保守サポートの費用が高価である
バージョンアップの費用が高価である
その他：

以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートで選択肢に記載された「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの一覧である。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという形で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価などの詳細な集計はサンプル件数が一定以上の条件を満たした（※）のみが対象となる。

製品/サービス名 開発元
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与（※） 富士通
OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム（※） オービック
EXPLANNER/Ai.Z（※） NEC
リシテア（※） 日立ソリューションズ
SMILEシリーズ（※） OSK(大塚商会)
給与奉行/人事奉行/就業奉行（※） OBC
PCA 給与DX/給与hyper, 人事管理DX/人事管理hyper（※） ピー・シー・エー
弥生給与（※） 弥生
給与大臣/人事大臣/就業大臣（※） 応研
給与大将（MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ（※） ミロク情報サービス
クロノスPerformance クロノス
勤次郎 日通システム
TimeProシリーズ, TimeAsset（※） アマノ
KING OF TIME（※） ヒューマンテクノロジーズ
TKC　PX2/PX4（※） TKC
JDL IBEXシリーズ JDL
人事労務 freee（※） freee
マネーフォワードクラウド給与 マネーフォワード
フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン
スマイルワークス(ClearWorks 給与ワークス) スマイルワークス
ジョブカン勤怠管理/労務管理/給与計算 Donuts
勤革時 NECソリューションイノベータ
楽楽労務 ラクス
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与（※） NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
POSITIVE / STAFFBRAIN 電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)
Generalist 東芝デジタルソリューションズ
ADPS カシオヒューマンシステムズ
AGENT3 就業管理/Time Works WorkVision（東芝ソリューション販売）
Tokiwagi（Lacrasio） ラクラス
COMPANY 人事シリーズ（※） Works Human Intelligence
HUE HR Suite Works Human Intelligence
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff アイテックス
ZeeM 人事給与 クレオ
Socia人事/給与/就業システム エフエム
GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム
給与上手くん 日本ICS
給料王 ソリマチ
皆伝!勤怠管理 スミセイ情報システム
HUMAN人事 ラキール（レジェンド・アプリケーションズ）
ERP/基幹系システムの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム

本リリースの元となる調査レポート

『2020年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』

10分野の業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）のシェアと評価を網羅

【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商：5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）

【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（各20ページ前後）で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説

第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。

第2章：運用形態と端末環境
最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。

第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している。

付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧および課題とニーズの項目
本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
さらに、導入済みの製品/サービスについて評価/満足している機能や特徴および現状の課題を尋ねた設問の選択肢、および導入済み/導入予定の製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴を尋ねた設問の選択肢も掲載している。

【レポート案内（設問項目、試読版など）】リンク
【発刊日】 2020年10月30日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません

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