楽天「ラクマ」、「権利者保護プログラム」の運用を開始

- 権利侵害商品・行為について、権利者との連携を迅速化 -リンク

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、運営するフリマアプリの楽天「ラクマ」において、「権利者保護プログラム」（以下「本プログラム」）の運用を、本日より開始します。

　本プログラムでは、偽造品の出品などによる権利侵害商品・行為について、権利者が楽天「ラクマ」に申し立てを行う際の手続きを簡略化し、より迅速な連携を可能にしています。権利者は、事前に必要事項の登録を行うことで、申し立ての際のウェブフォームへの入力を簡略化する「登録型プログラム」（法人事業者対象）か、申し立てを行う際にウェブフォームにて一括で必要事項を入力する「申告型プログラム」（すべての権利者対象）のいずれかの方法で申し立てを行うことができます。本プログラムは、権利侵害・行為に関するこれまでの楽天「ラクマ」との連携実績の有無にかかわらず利用可能です（注）。

　楽天「ラクマ」ではユーザーにサービスを安心して利用してもらうため、24時間365日体制でのパトロールや、1,000以上の権利者との情報連携などを進め、不正取引の取り締まりを行っています。権利者からの申し立ては、これまでもメールで受け付けてきましたが、手続きの際に入力する必要事項が多く、権利者の申し立てから受付・連携・対応までに時間を要していました。本プログラムの運用により、権利者と楽天「ラクマ」間の手続きにかかる時間と煩雑さを改善し、迅速な対応を行うことで、権利者および消費者をトラブルから守ること目指しています。

　楽天「ラクマ」は今後も、権利侵害商品・行為に対する独自対策や権利者との連携を強化することで不正取引の撲滅を目指してまいります。

　（注）ラクマ利用規約またはプロバイダ責任制限法に基づく請求以外の警察照会、弁護士会照会、各種行政からの照会等は、「権利者保護プログラム」の利用対象外となります。詳しくは、所定の当社窓口へお問い合わせください。

■権利者保護プログラム概要
・開始日： 2020年10月12日（月）
・内容： 権利侵害商品・行為について、権利を有する権利者が楽天「ラクマ」に対して権利侵害行為への申し立てを行うためのプログラム。
・対象： 法人、個人を含めた全ての権利者
・申し立て方法：

１.「登録型プログラム」（法人事業者対象）について：
事前にプログラムの協定規約に同意のうえ、必要書類を郵送し、楽天「ラクマ」での審査を経て、プログラムへの登録を行ってもらいます。登録完了後に発行される「ラクマ権利者ID」を利用することで、権利侵害商品・行為の申し立て時のウェブフォームへの入力を簡略化することができます。

２.「申告型プログラム」（全ての権利者対象）について
権利侵害商品・行為を発見した場合に、ご本人様情報と権利侵害を証明するための各種資料を用意し、ウェブフォームにて申し立てすることができます。

※詳細については、以下のリンク先を参照してください。
URL： リンク

【フリマアプリの楽天「ラクマ」について】楽天「ラクマ」は、日本初のフリマアプリ「フリル」と、楽天のフリマアプリ「（旧）ラクマ」が2018年2月に統合して生まれたサービスです。不用になったものを、次に必要とする人へつなぐプラットフォームとして、新しい消費の価値を生み出すことを目指しています2018年6月には、新潟県新潟市に初の地方拠点を開設し、カスタマーサポートのさらなる強化に尽力しています。販売手数料の安さなどを強みに、2020年6月末時点で2,500万ダウンロードを突破しました。

以 上

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