2020年中堅・中小サーバ環境におけるオンプレミス/クラウド選択と導入経緯の関係

PRESS RELEASE（報道関係者各位）2020年10月6日

2020年中堅・中小サーバ環境におけるオンプレミス/クラウド選択と導入経緯の関係

調査設計/分析/執筆：岩上由高

ノークリサーチ（本社：〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニTEL：03-5361-7880　URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業が業務システムの基盤となるサーバ環境においてオンプレミス（自社内設置）とクラウドのどちらを選択するか？に関する多角的な調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは調査レポート「2020年版中堅・中小企業におけるサーバ(オンプレミス/クラウド)およびストレージ活用の実態レポート」のサンプル/ダイジェストである。


＜導入経緯や用途の「過去」と「今後」を比較すると、最適なサーバ導入提案のヒントが見えてくる＞
■中堅・中小企業のサーバ導入においても、オンプレミス/クラウド選択に変化が生じている
■オンプレミス新規訴求はサーバOSサポート終了1年前、クラウド新規訴求は2年前が好機
■基幹系/情報系だけでなく、「現場業務支援」などの新たなサーバ用途で市場を捉えるべき


調査対象企業：年商500億円未満の中堅・中小企業700社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
調査対象職責：経営層およびIT活用の導入/選定/運用に関わる立場
調査実施時期：2020年6月初旬（全国の緊急事態宣言が解除された後）
※調査対象の詳細は本リリース末尾を参照


■中堅・中小企業のサーバ導入においても、オンプレミス/クラウド選択に変化が生じている
大企業では、業務システム基盤を担うサーバ環境におけるオンプレミス（自社内設置）からクラウドへの移行が加速している。
一方、中堅・中小企業に関しては「現状維持志向が強いので、当面はオンプレミスのサーバ導入も継続される」といった意見もあれば、「クラウド移行は中堅・中小市場においても進んでおり、変化への対応が不可欠である」という捉え方もある。実はいずれもオンプレミス/クラウドの双方を含めた実態の1つの側面であり、導入経緯や用途によって上記2つの見解のどちらに該当するか？が変わってくる。そこで、ノークリサーチでは年商500億円未満の企業700社を対象とした調査を実施し、中堅・中小企業のサーバ/ストレージ環境に関する詳細な集計/分析を行った。（この調査は緊急事態宣言解除後に実施しており、新型コロナウイルスによる影響が加味されたものとなっている）
以下のグラフは中堅・中小企業に対して、サーバ（オンプレミス/クラウド）導入の現状と今後を前後3年間の範囲で尋ね、その導入経緯と共に集計を行った結果である。（「オンプレミス」「クラウド」の定義については本リリース最終頁を参照）この結果を詳しく見ることによって、中堅・中小企業におけるサーバ導入が今後どのように変化するか？を知ることができる。次頁以降ではそうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■オンプレミス新規訴求はサーバOSサポート終了1年前、クラウド新規訴求は2年前が好機
ノークリサーチでは「サーバ」をオンプレミスとクラウドの双方を含めた業務システム基盤を指す用語として用いている（詳細は本リリースの最終頁を参照）前頁のグラフは中堅・中小企業に対して、「過去3年間に実際に導入したサーバ」および「今後3年間に導入を予定しているサーバ」の全てを導入経緯と共に尋ねた結果を集計したものである。つまり、2020年の前後3年間における中堅・中小サーバ市場の動きを俯瞰した結果となっている。下記では前頁のグラフから、注目すべき数値を列挙している。
過去3年以内にオンプレミスのサーバを新規導入した13.0%
過去3年以内にクラウドのサーバを新規導入した16.3%
今後3年以内にオンプレミスのサーバを新規導入する6.4%
今後3年以内にクラウドのサーバを新規導入する12.4%
上記の結果が示すように、過去3年間と今後3年間のいずれにおいても新規導入はクラウドがオンプレミスを上回っており、数値やポイント差においても、オンプレミスが今後縮小していく傾向が読み取れる。ただし、以下のようにオンプレミスからクラウドへ移行する割合は微減である一方、逆の移行は微増となっている。全体に占める割合は僅かではあるが、ベンダや販社/SIerとしては、「支障があったのでオンプレミスに戻した」といったことがないように着実なクラウド移行の提案を行うことが求められてくる。
過去3年以内にサーバをオンプレミスからクラウドに移行した7.7%
今後3年以内にサーバをオンプレミスからクラウドに移行する7.0%
過去3年以内にサーバをクラウドからオンプレミスに移行した1.4%
今後3年以内にサーバをクラウドからオンプレミスに移行する2.9%
さらに、以下のグラフは前頁の結果を実際の導入年または導入予定年別に集計した結果である。（左側が過去3年間の「実績」、右側が今後3年間の「予定」）
「過去」では2020年1月のWindows Server 2008/R2延長サポート終了などを受けて、オンプレミスの更新/刷新（赤帯）だけでなく、2年前の2018年にはクラウドの新規導入（緑帯）、直前の2019年にはオンプレミスの新規導入（青帯）の割合が高くなったことが確認できる。そこで「今後」を見ると、Windows Server 2012/R2延長サポートが予定されている2023年1月に向けて、2021年にはオンプレミスの更新/刷新（赤帯）とクラウドの新規導入（緑帯）、直前の2022年はオンプレミスの新規導入（青帯）の割合が相対的に高くなっている。つまり、サーバOSサポート終了の2年前はクラウド新規導入、1年前はオンプレミス新規導入が活発になる可能性がある。さらに、「今後」の2022年ではクラウドの更新/刷新の割合も高い。これは「過去」の2018年に多く見られたクラウド新規導入から4年が経過したことで、更新/刷新を検討するケースが多くなるためと推測される。このように、サーバ導入経緯の「過去」と「今後」を比較することで、オンプレミスとクラウドのそれぞれを訴求すべき適切なタイミングを測ることができる。


■基幹系/情報系だけでなく、「現場業務支援」などの新たなサーバ用途で市場を捉えるべき
さらに本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を列挙して、導入済みまたは導入予定の「サーバ用途」についても尋ねている。（調査レポートではその他にも「導入目的」、「OS」、「設置形態/ ベンダや販売元/ 筐体」（オンプレミスの場合）、「クラウド事業者/ クラウド種別（物理占有の有無、root権限有無、SLAの個別/定型など）」（クラウドの場合）など、様々な角度から尋ねた設問が網羅されている）
S2.最も重要なサーバ（オンプレミス/クラウド）の用途（複数回答可）
基幹業務支援システム：会計、販売、人事/給与などにおける業務支援
現場業務支援システム：店舗、工場、倉庫などにおける業務支援
営業/顧客管理システム：SFA、CRM、コンタクトセンタなど
分析/出力システム：ビッグデータ、BI、レポーティング、帳票など
商材流通システム：eコマース、EDI、O2O、オムニチャネルなど
情報共有システム：メール、グループウェア、SNS、Web会議など
文書管理システム：文書の保存/管理、ファイルサーバなど
事業開発/試験システム：新規事業に向けたPoCや試験運用など
デスクトップ仮想化システム：デスクトップ仮想化環境（VDI）のサーバ
モバイル関連システム：モバイル機器を利用するための管理基盤
認証管理システム：Active Directory、OpenLDAPなど
運用管理システム：稼動監視、資産管理、セキュリティなど
その他：
以下のグラフは今後導入予定のサーバ用途を尋ねた結果から、代表的な5項目を抜粋して導入経緯別に集計したものである。
以前からオンプレミスが多い「基幹業務支援システム」ではオンプレミスの更新/刷新の割合が高く、クラウドが以前から多い「情報共有システム」ではクラウドの更新/刷新の割合が高い。つまり、従来の「基幹系」「情報系」という捉え方ではこれまでと状況は変わっていないように見える。だが、以前からクラウドが多い「営業/顧客管理システム」に加えて、「現場支援業務システム」においても、新規導入における割合はクラウドがオンプレミスを上回っている。これはDXなどの新たな取り組みに際してクラウドを選択するケースが増えていることなどが要因として考えられる。一方で、「文書管理システム」の新規導入もクラウドがオンプレミスを上回っているが、その差は僅かである。現段階ではRPAによる文書処理の自動化を担うシステムはオンプレミスであることが少なくない。そのため、自動化の対象となる文書の保存先としてオンプレミスの「文書管理システム」が必要となりやすい状況と考えられる。このように「サーバ用途」の視点も加味することによって、中堅・中小のサーバ市場で起きている変化を着実に捉えることができる。


本リリースの元となる調査レポート

『2020年版中堅・中小企業におけるサーバ(オンプレミス/クラウド)およびストレージ活用の実態レポート』
中堅・中小のサーバ環境は大企業と同様にクラウド移行が進むのか、それともオンプレミスとの共存となるのか？
【対象企業属性】（有効回答件数：700社）
年商：5億円未満/ 5億円以上～50億円未満/ 50億円以上～100億円未満/100億円以上～300億円未満/ 300億円以上～500億円未満
従業員数：20人未満/ 20人以上～50人未満/ 50人以上～100人未満/ 100人以上～300人未満/ 300人以上～500人未満/500人以上～1000人未満/ 1000人以上～3,000人未満/ 3,000人以上～5,000人未満/ 5,000人以上
業種：組立製造業/ 加工製造業/ 建設業/ 卸売業/ 小売業/ 運輸業/ IT関連サービス業/ 一般サービス業
(49項目の詳細な業種区分による集計結果も収録)
地域：北海道地方/ 東北地方/ 関東地方/ 北陸地方/ 中部地方/ 近畿地方/ 中国地方/四国地方/ 九州・沖縄地方
その他の属性：「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）

【ノークリサーチにおける「サーバ」の定義】
「サーバ」および「オンプレミス」と「クラウド」の定義
サーバ＝ 業務システムを稼働させる基盤であり、管理/運用における一つのまとまった単位を指す
【オンプレミス】ユーザ企業がサーバH/Wを所有する形態（オフィス内/業務現場設置/ サーバルーム設置/ハウジング）
【クラウド】ユーザ企業がサーバH/Wを所有しない形態（IaaS/ホスティング） IaaS: 性能やデータ容量について高い伸縮性を持つものホスティング： 性能やデータ容量をIaaSのように迅速かつ柔軟に変更することはできないものここでの「クラウド」にSaaSは含まれない

【調査レポートの章構成】
第1章：サーバ環境（オンプレミス/クラウド)の現状と今後（新規導入、更新/刷新、移行）
第2章：サーバ(オンプレミス/クラウド）の導入時期、用途、導入目的、OS
第3章：サーバ環境（オンプレミス）の詳細（設置形態、ベンダ/販売元、筐体）
第4章：サーバ環境（クラウド）の詳細（クラウド事業者、クラウド種別）
第5章：サーバ環境（オンプレミス/クラウド）の移行
第6章：サーバ環境（オンプレミス/クラウド）とストレージ
第7章：サーバ環境（オンプレミス/クラウド）の課題、方針/ニーズ、評価
第8章：新型コロナがサーバ導入に及ぼす影響
【価格】180,000円(税別)【発刊日】2020年10月予定

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