グラファー、被災者がスマホで公的支援をリストアップできる「被災者支援ナビ」を広島市で提供開始

行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、広島市「平成30年7月豪雨災害版 被災者支援ナビ」の提供を10月1日から開始しました。大規模災害が発生した際に被災者がスマートフォンで必要な支援策を確認できる「被災者支援ナビ」は「Graffer 手続きガイド」で構築されています。被災者は、スマートフォンで質問に回答していくだけで被災状況に応じて、受けられる支援をリストアップすることができます。




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導入の背景　——大規模な災害発生時に、市民に迅速に支援策を案内できるオンラインサービスを。

広島市の「被災者支援ナビ」は大規模な災害が発生した際の公的支援策を、市民に分かりやすく案内するために構築したオンラインサービスです。これまで災害時には自治体から被災者に対して見舞金や手数料免除、健康相談、貸付など多くの公的支援策が用意されてきました。しかし市民が自分に適切な支援策を探すのは容易ではありません。支援策は災害ごとに異なり、市民が受けられる支援も被災状況により異なるためです。被災者は「自分で調べていられない」「多数ある支援策の中で結局どれが受けられるのかが分からない」という課題を抱えてきました。

このような背景を受けて10月1日から提供を開始したのが「被災者支援ナビ」です。市民は、適切な支援策をスマートフォンからいつでもリストアップできます。さらに、今回公開した「平成30年7月豪雨災害版 被災者支援ナビ」をベースとすることで、今後万が一大規模な災害が発生した際にも迅速に専用の被災者支援ナビを公開することができます。


広島市「被災者支援ナビ」の特徴　——必要な情報を一覧でスマホからリストアップできる環境を迅速に構築できる。

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被災者がスマホから質問に答えるだけで公的支援が確認できる
スマートフォンやPCから専用のアンケートに答えていくだけで、支援策が簡単に確認できます。概要を確認するためだけに役所に足を運んだり、電話で問い合わせる必要がなくなります。

支援策の中から必要なものだけをリストアップできる
被災状況ごとに異なる支援策から、自分に関係するものだけを一覧で確認できます。手続き場所や持ち物に関する情報もあわせて入手可能。

今後の大規模災害時にも迅速にサービスが構築できる
万が一、今後大規模な災害が起きた場合でも、職員が自ら項目を設定して専用のサービスを提供することができます。災害発生の緊急時でも迅速な対応が行えます。


広島市 平成30年7月豪災害版　被災者支援ナビ
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広島市のコメント
本市では、大規模な災害が発生した時、避難所などに被災者支援総合窓口を設置しており、被災者は、窓口に相談しながら、自分に必要な支援策を確認する必要があります。
「被災者支援ナビ」の導入により、被災状況に応じて受けることができる支援策を、スマートフォンなどを利用して、被災者自身でも簡単に確認できるようになりました。
今後も、様々な状況にある被災者の負担を軽減できるよう取り組んでまいります。

今後の展望
万が一大規模な災害が発生した場合に、今回公開した「平成30年7月豪雨災害版 被災者支援ナビ」をベースとすることで、迅速にサービスを構築し、専用の「被災者支援ナビ」を公開することを予定しています。

株式会社グラファーについて
グラファーは「Digital Government for the People」をかかげ、住民にとってメリットの高いデジタル行政プラットフォームを開発・提供しているスタートアップ企業です。政令指定都市をはじめとした多数自治体に、オンライン申請や電子認証などのサービスを提供しています。

企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル2階
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：975,000,313円（資本準備金含む）
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お問い合わせ：pr@graffer.jp

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