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地方紙連携型タイアップパッケージ「Pb Network 10」提供開始


株式会社共同通信デジタル(東京都港区、代表取締役社長:細田正和)は、関東甲信越に向けた情報発信に特化した地方紙Webサイト連携型タイアップパッケージ「Pb Network 10」(パブネットワークテン)の提供を開始します。

「Pb Network 10」は、タイアップ広告記事を関東近郊の地方紙である下野新聞、茨城新聞、上毛新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、新潟日報、9紙のWEB版と47NEWSに一斉掲載することで、関東甲信越に特化した認知獲得や集客拡大を促進するタイアップパッケージです。


<サービス提供の背景と「Pb Network 10」の特長>




・フェイクニュース社会で求められるのは信頼性の高いメディア
ソーシャルメディアが台頭する現代、デマ情報やフェイクニュースの蔓延により、信頼性の高いメディアを重視する人が増えています。「Pb Network 10」では、共同通信デジタルや地方新聞社がタイアップ広告記事を作成し、同メディアに掲載することで、信頼性の高い情報としてターゲットに訴求します。

・10メディア一斉掲載による関東甲信越に特化した情報発信が可能
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の縮小を受けて、ネット通販の活発化や小売・飲食店への集客、マイクロツーリズムによる観光促進などで、国内消費の回復に期待が高まる中、人口の多い首都圏や関東甲信越に向けた情報発信は重要性を増してきています。「Pb Network 10」では、関東近郊の地方紙9紙のWEB版と47NEWSに掲載されることで、重点エリアに向けた情報発信が可能です。


・バズトレンド分析から導き出した共感性の高い切り口を提案
戦略的コミュニケーションをリードする総合PR会社の株式会社プラップジャパンの技術提供により、主要Webメディア500媒体を対象に2,000万記事以上のバズ数(※1)を取得し、“どのような話題が” “どのような切り口で” “どれだけ共感されたか”を定量的に評価し、共感性のあるキーワードと切り口を内容に盛り込みます。
※1 ソーシャルメディアでシェアされた回数


<主な活用シーンと活用事例>


首都圏や関東甲信越だけでなく、首都圏から遠方への誘致・集客やリクルーティング、地産品や工芸品の訴求、ふるさと納税のPRなど、幅広いジャンル、切り口でご活用いただけます。


リンク


・活用事例(1)三井不動産株式会社 「日本橋再生計画」
首都高地下化で変わる?日本橋の将来像
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・活用事例(2)東急株式会社 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとパレット」
ふるさと納税、足を運びたくなる話題のオリジナル返礼品とは
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