データマーケティング事業スタートアップ　KIYONOへの出資について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）の100パーセント連結子会社であるSCデジタルメディア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　長澤 修一、以下「SCデジタルメディア」）は、株式会社KIYONO（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　清野賢一、以下「KIYONO」）への出資を通じ、データマーケティング事業の本格展開を開始します。



近年、顧客個人が企業のサービスやコンテンツに触れる機会は実店舗に留まらず、ウェブサイトやSNSなど多様化しており、企業はマスではなく「個」をターゲットにした顧客起点のマーケティングに転換することが求められています。そこで個人の購買履歴のほか位置情報、ウェブ上の志向などさまざまな顧客データを集約・分析し、顧客ごとにカスタマイズされたマーケティング施策を実行する「データマーケティング」が重要になってきます。

KIYONOは、企業のデータマーケティング戦略の立案から、顧客に関連するさまざまなデータを集約・分析するカスタマーデータプラットフォーム（CDP）や、これを活用したマーケティング活動を自動化するツールであるマーケティングオートメーション（MA）の導入・構築、さらには最終的なデジタル広告の出稿までを一気通貫で支援する総合マーケティングコンサル事業を手掛けています。そのような事業者は国内ではまだ限定されており、これらをワンストップで提供できる点で優位性が高く、特に施策の実行において豊富な経験とノウハウをもっています。また、CDPの導入に際しては、外部システムへの容易な連携やリアルタイムでのデータ集約など、さまざまな特徴をもつCDPを取り扱っており、各企業の課題に応じた解決策を提供できます。

SCデジタルメディアは、KIYONOのノウハウを活用し、すでに住友商事グループの複数の事業会社に対し、データマーケティング支援を開始しています。今回の出資を通じてKIYONOとの連携を強化し、あらゆる企業の課題解決に努めていきます。

住友商事は、2018年4月にデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する全社横断組織「DXセンター」を設立し、社内外のビジネス・テクノロジーに関する知見をもつ人材を集め、DX推進に取り組んでいます。今後、SCデジタルメディアとの連携により、住友商事グループにおける事業高度化や新たな事業価値の創造、DXを通じた社会課題の解決、さらにはスマート社会の実現を目指します。


＜参考＞
■データマーケティングの流れ
[画像1: リンク ]


■KIYONO概要
会社名　：株式会社KIYONO
設立年　：2017年
代表者　：清野賢一
事業概要：CDP・MA導入支援を主軸とした統合マーケティングコンサル事業


[画像2: リンク ]



■SCデジタルメディア概要
会社名　：SCデジタルメディア株式会社
設立年　：2017年
代表者　：長澤修一
事業概要：国内外におけるデジタルメディア事業の投資・開発・運営。
デジタルを基軸とした“データドリブン＝ユーザードリブン”事業を推進すべく、2018年にソーシャル（SNSなど）に最適化したコンテンツとエンタメの制作、SNS運用、コンテンツ著作管理の専門家集団であるALPHABOAT社を立ち上げ、2019年より、「マーケティング」「事業経営」「システム」各領域から専門人材を招聘し、複数の視点から企業のデータマーケティング推進をサポートできる体制を構築。


■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク