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2020年 新型コロナに起因する中堅・中小企業のIT支出市場規模

ノークリサーチは新型コロナに起因するIT活用として中堅・中小企業が支出する年間支出に関する調査を 実施し、その市場規模を算出した。

<市場規模は大きいが、業種/業態による違いやIT以外も含めた総合力が重要となってくる>
■新型コロナに起因する中堅・中小企業のIT支出市場規模(2020年)は6354.3億円に達する
■With/Afterコロナ対策のIT支出額ではIT関連サービス業、一般サービス業、小売業が高い
■協働型ロボットを組み合わせた「総合的な自動化」など、IT以外の提案力も求められてくる

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2020年8月3日

2020年 新型コロナに起因する中堅・中小企業のIT支出市場規模

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

ノークリサーチ(本社: 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は新型コロナに起因するIT活用として中堅・中小企業が支出する年間支出に関する調査を 実施し、その市場規模を算出した。本リリースは「2020年版With/Afterコロナ時代の中堅・中小IT投資動向レポート」のサンプル/ ダイジェストである。


<市場規模は大きいが、業種/業態による違いやIT以外も含めた総合力が重要となってくる>
■新型コロナに起因する中堅・中小企業のIT支出市場規模(2020年)は6354.3億円に達する
■With/Afterコロナ対策のIT支出額ではIT関連サービス業、一般サービス業、小売業が高い
■協働型ロボットを組み合わせた「総合的な自動化」など、IT以外の提案力も求められてくる


調査対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業700社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
調査対象職責: 経営層およびIT活用の導入/選定/運用に関わる立場
調査実施時期: 6月初旬(全国の緊急事態宣言が解除された後)
※調査対象の詳細は本リリース末尾または右記のレポート案内を参照 リンク


■新型コロナに起因する中堅・中小企業のIT支出市場規模(2020年)は6354.3億円に達する
本リリースの元となる調査レポートではWith/Afterコロナで必要となる様々なIT商材(詳細は次頁に記載)に対して、2020年1月~2020年12月に拠出可能な合計費用を尋ね、その結果を元に新型コロナに起因するIT支出市場規模を算出している。集計は年商別、業種別、地域別の3通りで行っているが、そのうちの業種別の結果を示したものが以下のグラフである。
中堅・中小企業(年商500億円未満)の2020年1月~2020年12月におけるWith/Afterコロナに起因するIT支出市場規模(グラフに記載された数値の合計)は6354.3億円となる。一般的に中堅・中小企業はIT活用に関して現状維持志向が強い。また、2020年は新型コロナの影響で多くの企業が売上減少を予測している。それにも関わらず、IT支出市場規模が大きい点を踏まえるとWith/Afterコロナを乗り切るためにはIT活用が重要と認識している中堅・中小企業が少なくないと考えられる。
新型コロナがビジネスに及ぼす影響は業種によって大きな違いがある。したがって、With/Afterコロナに起因するIT活用を把握する際にも業種が重要な企業属性となる。上記のグラフが示すように、市場規模の観点では一般サービス業が突出して大きい。だが、一般サービス業には様々な業態が含まれるため、単一のソリューションや製品/サービスによって一般サービス業の市場規模全てを網羅できるわけではない点に注意が必要だ。(本リリースの元となる調査レポートで定義している一般サービス業に含まれる業態の詳細は右記の関連リリースを参照 リンク
さらに、市場規模は「実企業数×導入率×企業毎の平均支出額」によって算出される。そのため、「市場規模が大きい=案件毎に見込める支出額が大きい」とは限らない。こうした留意点も含めて、次頁以降ではWith/Afterコロナに起因する中堅・中小企業のIT支出に関する分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■With/Afterコロナ対策のIT支出額ではIT関連サービス業、一般サービス業、小売業が高い
「新型コロナに起因する中堅・中小企業 における2020年のIT支出市場規模」 と 言った場合、具体的に何を指すのか? や平常時の管理/運用および更新需要 としてのIT支出が含まれていないか? などを明確にしておく必要がある。
本リリースの元となる調査レポートでは With/Afterコロナの対策を進める上で 有償であっても導入/利用する必要が あると考えるIT商材は何か?を左記に 列挙された選択肢で尋ねている。
したがって、冒頭の市場規模は新型 コロナに起因して左記に列挙された IT商材を新たに導入/利用する場合 のIT支出が対象であり、既存の業務 システムの管理/運用や更新需要は 含まれていないことになる。
また前頁でも述べたように、ベンダや 販社/SIerがWith/Afterコロナに関わる IT活用提案を行う際には、市場規模 だけでなく、企業毎の平均支出額も 把握しておく必要がある。
以下のグラフは新型コロナに起因して導入/利用する必要があると考えるIT商材を上記から複数回答で選択し、それらに 対して拠出可能な2020年1月~2020年12月の合計費用を尋ねた結果を業種別に集計したものだ。
市場規模では一般サービス業が最も 大きかったが、企業毎の平均支出額 はIT関連サービス業や小売業の方が 高い値を示していることがわかる。 IT関連サービス業は自らテレワーク 導入などを進めていることが高い値 を示す主な要因だ。一般サービス業 や小売業は店舗への来店客減少に よる影響を受けており、それをIT活用で補完しようとする意向が垣間見える。
本リリースの元となる調査レポートでは、業種よりも細かい業態別(飲食店、アパレル、ホテル/旅館など)の平均支出額や 上記に列挙されたIT商材の中で導入/利用の意向が高いものはどれか?などに関する詳しい集計と分析を行っている。


■協働型ロボットを組み合わせた「総合的な自動化」など、IT以外の提案力も求められてくる
以下のグラフは前頁に列挙された「With/Afterコロナの対策を進める上で有償であっても導入/利用する必要があると考えるIT 商材」のうち、「ITソリューション」のカテゴリに属する4つの項目の導入/利用の意向を尋ねた結果を年商別に集計したものだ。
いずれの項目も年商規模が大きくなるについて回答割合も高くなっているが、「業務効率の把握と分析」と比べて「ソフトウェア による自動化」、「契約書や証憑の電子化」、「電子印鑑や電子証跡」では年商規模による差異が大きくなっている。このように 個々のIT商材の訴求に取り組む際には、業種だけでなく年商規模による違いにも留意する必要がある。
また、 「契約書や証憑の電子化」と「電子印鑑や電子証跡」はどちらもペーパレス化という観点では同じITソリューションに分類 されることが多いが、前者がペーパレス化を最終目標としているのに対し、後者では電子化されたデータの証左をどう担保する か?に主眼を置いていると点が異なる。このように似たようなITソリューションであっても、「何を重視するのか?」 によって導入 や利用の意向が年商規模によって変わってくることにも注意する必要がある。
中堅・中小企業全体の集計結果 を示した左記のグラフを見ると、 上記の4つのITソリューションは 中堅・中小企業全体においても 回答割合が高いことがわかる。
だが、ベンダや販社/SIerとしては ユーザ企業が認識できていない IT商材の重要性を啓蒙することも大切だ。
例えば、「ハードウェアによる自動化」の回答割合は1割強に留まっている。「ソフトウェアによる自動化」はオフィスの作業時間 を減らし、With/Afterコロナ時代に求められる在宅勤務を促進する有効な手段である。しかし、紙面をOCRの読み取りトレイに セットするなどの物理的な作業を「ソフトウェアによる自動化」で網羅することはできない。そのため、ヒトの手作業を代替する 協働型ロボットを組み合わせた自動化にも注目が集まりつつある。ベンダや販社/SIerとしてはITだけでなく、物理的なロボット などのエンジニアリングの視点も含めた「総合的な自動化」に向けた提案力を培っていくことが大切だ。このように、With/After コロナに起因するIT活用ではIT以外の領域も含めた総合力が求められるようになると予想される。


本リリースの元となる調査レポート

『2020年版 With/Afterコロナ時代の中堅・中小IT投資動向レポート』

新型コロナは中堅・中小企業のIT活用をどのように変えたのか?IT企業は何をどのように提案していくべきなのか?

【対象企業属性】(有効回答件数:700社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~50億円未満 / 50億円以上~100億円未満 /100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 / 100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満 /500人以上~1000人未満/ 1000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 / 一般サービス業(49項目の詳細な業種区分は本リリース2ページ参照)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)

【分析サマリの概要】
第1章: 新型コロナが企業の売上やIT支出に与える影響
1-1. 年商別に見た売上やIT支出の変化
1-2. 業種別に見た売上やIT支出の変化
第2章: 緊急事態宣言で生じた課題とプラス効果
2-1. 課題とプラス効果の全体傾向
2-2. 年商別に見た課題とプラス効果
2-3. 業種別に見た課題とプラス効果
第3章: 新型コロナに起因するビジネス面の取り組み
3-1. 経営視点の取り組み
3-2. IT活用方針(全業種共通の項目)
3-3. IT活用方針(組立製造業/加工製造業/建設業に固有の項目)
3-4. IT活用方針(卸売業/小売業/サービス業/運輸業に固有の項目)
第4章: With/Afterコロナで必要となるIT商材
4-1. IT関連ソリューション(自動化、ペーパレス化、センサやロボットの活用など)
4-2. 業務アプリケーション(Web会議、プロジェクト管理、勤怠管理、採用管理など)
4-3. IT関連インフラ(端末/クラウド/ネットワークなど) (クラウド移行、スマートデバイス、DaaS、VPNなど)
4-4. 新規ビジネス基盤(サブスクリプション基盤、企業間取引基盤など)
第5章: With/Afterコロナに伴うIT支出の市場規模
5-1. 2020年1月~12月に新型コロナ関連で拠出する年間IT支出総額
5-2. 年商別に見た場合の新型コロナに起因するIT支出市場規模
5-3. 業種別に見た場合の新型コロナに起因するIT支出市場規模
5-4. 地域別に見た場合の新型コロナに起因するIT支出市場規模 第6章: With/AfterコロナのIT活用における相談相手(業務コンサルタント、地域の金融機関や行政機関、IT関連のベンダや
販社/SIer、士業、業界団体など)
6-1. 年商別に見たIT活用判断に大きな影響を与える業者
6-2. 業種別に見たIT活用判断に大きく影響を与える業者
6-3. 地域別に見たIT活用判断に大きく影響を与える業者

【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2020年7月15日
【レポート案内】 リンク

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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