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2020年 With/Afterコロナ時代の中堅・中小企業における経営課題とIT活用方針

ノークリサーチは2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受けて、中堅・中小市場における With/Afterコロナ時代の経営課題とIT活用方針に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

<ユーザ企業を理解すれば、「With/Afterコロナ時代に適したIT商材の提案方法」が見えてくる>
■中堅・中小企業の6~7割が売上減少を予測するが、IT支出は4~6割が「変化なし」と回答
■まず業態別の業績理解が大切、同じ小売業でも「日用品や通販」と「服飾」は状況が異なる
■在宅勤務は半数が「一時対応」、業種毎のガイドライン遵守を支援するIT活用提案も重要
■RPAとペーパレス化によって、在宅勤務と働き方改革への対応を同時に進めることが有効

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2020年6月29日

2020年 With/Afterコロナ時代の中堅・中小企業における経営課題とIT活用方針

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社: 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受けて、中堅・中小市場における With/Afterコロナ時代の経営課題とIT活用方針に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2020年版With/ Afterコロナ時代の中堅・中小IT投資動向レポート」のサンプル/ダイジェストである。


<ユーザ企業を理解すれば、「With/Afterコロナ時代に適したIT商材の提案方法」が見えてくる>
■中堅・中小企業の6~7割が売上減少を予測するが、IT支出は4~6割が「変化なし」と回答
■まず業態別の業績理解が大切、同じ小売業でも「日用品や通販」と「服飾」は状況が異なる
■在宅勤務は半数が「一時対応」、業種毎のガイドライン遵守を支援するIT活用提案も重要
■RPAとペーパレス化によって、在宅勤務と働き方改革への対応を同時に進めることが有効


調査対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業700社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
調査対象職責: 経営層およびIT活用の導入/選定/運用に関わる立場
調査実施時期: 6月初旬(全国の緊急事態宣言が解除された後)
※調査対象の詳しい情報については本リリース末尾を参照

■中堅・中小企業の6~7割が売上減少を予測するが、IT支出は4~6割が「変化なし」と回答
2020年5月25日に全国の緊急事態宣言が解除されたことを受けて、ノークリサーチでは中堅・中小企業700社(有効回答件数) の経営層およびIT活用の導入/選定/運用に関わる立場を対象に、With/Afterコロナ時代の経営課題やIT活用方針に関する 調査を実施した。本リリースはその結果をまとめた最新の調査レポート「2020年版 With/Afterコロナ時代の中堅・中小IT投資 動向レポート」のサンプル/ダイジェストである。
以下のグラフは2020年1月~2020年12月の売上とIT支出の想定(予測)が、新型コロナウイルス感染症発生前後でどのように 増減したか?を尋ねた結果を年商別に集計したものだ。(本リリース内では「減少」「変化なし」「増加」の3段階に分けているが、 調査レポートでは80%超、50%超~80%以下、20%超~50%以下、20%以下の増加または減少に細分化した結果を年商/業種/ 従業員数などの様々な企業属性を軸として集計している)
年間売上の増減予測(左グラフ)では「減少」と答えた企業が多くの年商帯で6割前後に及んでおり、年商300~500億円では 7割超に達している。高年商帯の企業では海外展開を進めているケースもあり、世界的な感染拡大の影響を強く受けやすい 面があると考えられる。 一方で、年間IT支出の増減予測(右グラフ)では「変化なし」が4~6割に達しており、「減少」も2割台 に留まっている。2020年の1月~4月には「Windows 7のサポート終了」(※1)や「中小企業に対する時間外労働規制の適用」 (※2)に伴うIT支出も予想されたため、以前から予算を確保していた企業も多い。ただし、(※1)が既に終了し、(※2)も施行 開始となった6月初旬時点の調査結果である点を踏まえると、上記のグラフは「売上は減少するが、With/Afterコロナ時代に 向けたITによる対策が必要」と考える中堅・中小企業が少なくないことを示していると考えられる。


■まず業態別の業績理解が大切、同じ小売業でも「日用品や通販」と「服飾」は状況が異なる
新型コロナ感染症が中堅・中小企業のビジネスに及ぼす影響は業種によっても変わってくる。以下のグラフは前頁で述べた 年間売上の増減予測を業種別に集計した結果だ。組立製造業、加工製造業、卸売業、小売業、運輸業、一般サービス業で「減少」の回答割合が約6割に達しており、 影響が広範囲に渡っていることがわかる。 建設業では「減少」が5割未満に留まるが、 工事の中止/延期などによる影響が今後 強まる可能性がある点に注意が必要だ。 IT関連サービス業も「減少」の割合が低く、 他業種と比較してテレワークによる対処も 行いやすい。ただし、前頁に述べたWith/ Afterコロナ時代を見据えた適切なIT活用 提案を行えるか?が今後を大きく左右する。 (詳細は次頁以降に記載)
さらに、業種区分は同じであっても、より細かな「業態」によって新型コロナ感染症による影響度合いが異なる場合もある。 そこで、本リリースの元となる調査レポートでは8区分の業種を以下の49区分に細分化した集計も行っている。
左記のグラフは49区分の細分化された「業態」の中から、 小売業に該当する「日用総合小売(スーパー、コンビニ)」 「衣類/履物小売(アパレル店、シューズショップ)」および 「eコマース/通販」の売上増減予測を抜粋したものだ。 業態によってはサンプル件数が少ない点に注意が必要 だが、日用品や通販と比べて服飾における落ち込みが 確認できる。IT企業がIT活用提案を考える際には、まず こうしたユーザ企業の業績状況を理解することが大切だ。


■在宅勤務は半数が「一時対応」、業種毎のガイドライン遵守を支援するIT活用提案も重要
前頁までに述べた背景を踏まえて、IT企業としてはWith/Afterコロナ時代に向けた適切なIT活用提案に取り組んでいく必要が ある。本リリースの元となる調査レポートでは中堅・中小企業が考える経営課題やIT活用方針を様々な観点から分析している。 以下に列挙した項目はその中から、「新型コロナに起因する経営視点の取り組み」と「新型コロナに起因するIT活用方針(全業 種共通の項目)」を抜粋したものだ。(本リリースの元となる調査レポートでは、下記に加えて業種固有の項目も含まれる)
上記に列挙した項目の中から、「部門/職種を限定した在宅勤務」「可能な限り全社的な在宅勤務」「業界団体別のガイドライン 遵守」の3項目に関する取り組み状況を集計した結果が以下のグラフである。取り組み状況の選択肢は以下の2×2=4通りの 組み合わせとなっている。(例. 「既に取り組んでいるが、感染が収束すれば元に戻す」という場合は「取組済み:臨時」となる)
取組済み: 既に取り組みを実践している場合
臨時: 緊急事態宣言を踏まえた一時的な取り組みとして位置付けている場合
取組予定: 今後取り組みを実践する予定である場合
継続: 一時的ではなく、年単位での継続的な取り組みとして位置付けている場合
在宅勤務に関連する2つの項目はいずれも「取組済み:臨時」と「取組済み:継続」の割合が同程度であり、「取組予定」の割合 は少ない。つまり、在宅勤務が実施可能である企業の多くは既に取組済みであり、その半数は感染症の収束後に元に戻ると 予想される。一方、「業界団体別のガイドライン遵守」は「取組済み:継続」が3割に達する。したがって、IT企業がユーザ企業を 継続的に支援する上では「業種毎のガイドライン遵守を支援するIT活用提案」も重要なポイントとなってくる。


■RPAとペーパレス化によって、在宅勤務と働き方改革への対応を同時に進めることが有効
IT企業がWith/Afterコロナ時代のIT活用提案を進める上では「現時点で存在する様々なIT商材の中で、ユーザ企業がコロナ対策の一環として必要とするものは何か?」を把握することが不可欠となる。本リリースの元となる調査レポートでは「IT関連 ソリューション(自動化、ペーパレス化、センサやロボットの活用など)」 「業務アプリケーション(Web会議 / プロジェクト管理 / 勤怠管理 / 採用管理など)」 「IT関連インフラ(クラウド移行 / スマートデバイス / DaaS / VPNなど)」 「新規ビジネス基盤(サブ スクリプション基盤 / 企業間取引基盤など)」といった多岐に渡るIT商材のニーズ状況を尋ねている。
左記に列挙したものは上記に述べた様々 なIT商材のうち、「IT関連ソリューション」 に関する選択肢項目を列挙したものだ。
さらに、これらの項目がWith/Afterコロナで必要かどうか?を尋ねた結果が左記 のグラフである。(中堅・中小企業全体の 結果を掲載しているが、調査レポートには 年商別や業種別などの企業属性を軸として集計した結果が含まれる)
左記のグラフを見ると、「ソフトウェアに よる自動化」(RPA)ならびに「契約書や 証憑の電子化」「電子印鑑や電子証跡」 (ペーパレス化)のニーズが高いことが わかる。本リリース内では割愛するが、 緊急事態宣言中の課題を尋ねた結果 では在宅勤務中に紙面や捺印の処理 に対応できない点を挙げる声が多い。
RPAとペーパレス化の取り組みは上記 の課題を解消すると共に、働き方改革 で求められる業務の効率化も並行して 実現する手段として期待される。一方、 VR/AR、センサ、対話ロボット、チャット ボットを活用したソリューションはWith/ Afterコロナ対策の観点では現段階での ニーズはそれほど高くない。
さらに、左記のグラフは上記で回答割合 が比較的高い項目をIT支出の増減予測 別に集計したものだ。RPAやペーパレス 化のニーズはIT支出を増やすと回答した 企業において相対的に高い。したがって、 RPAやペーパレス化はIT支出の金額と いう面でもIT企業が優先的に取り組む べきソリューションといえる。
このようにIT企業がWith/Afterコロナ時代を見据えたIT活用提案を適切に進めていくためには、まずユーザ企業の売上および IT支出の実態を業態まで踏み込んで理解し、その上で「どのIT商材(ソリューション、業務アプリケーション、インフラ、ビジネス 基盤)が求められているのか?」を把握することが重要だ。本リリースではその一部を抜粋して紹介しているが、次頁で詳細を 掲載している調査レポートでは上記に述べた点を網羅的に分析/解説している。


本リリースの元となる調査レポート

『2020年版 With/Afterコロナ時代の中堅・中小IT投資動向レポート』
新型コロナは中堅・中小企業のIT活用をどのように変えたのか?IT企業は何をどのように提案していくべきなのか?

【対象企業属性】(有効回答件数:700社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~50億円未満 / 50億円以上~100億円未満 /100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 / 100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満 /500人以上~1000人未満/ 1000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 / 一般サービス業(49項目の詳細な業種区分は本リリース2ページ参照)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分) 【分析サマリの概要】
第1章: 新型コロナが企業の売上やIT支出に与える影響
1-1. 年商別に見た売上やIT支出の変化
1-2. 業種別に見た売上やIT支出の変化
第2章: 緊急事態宣言で生じた課題とプラス効果
2-1. 課題とプラス効果の全体傾向
2-2. 年商別に見た課題とプラス効果
2-3. 業種別に見た課題とプラス効果
第3章: 新型コロナに起因するビジネス面の取り組み
3-1. 経営視点の取り組み
3-2. IT活用方針(全業種共通の項目)
3-3. IT活用方針(組立製造業/加工製造業/建設業に固有の項目)
3-4. IT活用方針(卸売業/小売業/サービス業/運輸業に固有の項目)
第4章: With/アフターコロナで必要となるIT商材
4-1. IT関連ソリューション(自動化、ペーパレス化、センサやロボットの活用など)
4-2. 業務アプリケーション(Web会議、プロジェクト管理、勤怠管理、採用管理など)
4-3. IT関連インフラ(端末/クラウド/ネットワークなど) (クラウド移行、スマートデバイス、DaaS、VPNなど)
4-4. 新規ビジネス基盤(サブスクリプション基盤、企業間取引基盤など)
第5章: With/アフターコロナに伴うIT支出の市場規模
5-1. 2020年1月~12月に新型コロナ関連で拠出する年間IT支出総額
5-2. 年商別に見た場合の新型コロナに起因するIT支出市場規模
5-3. 業種別に見た場合の新型コロナに起因するIT支出市場規模
第6章: With/アフターコロナのIT活用における相談相手
(業務コンサルタント、地域の金融機関や行政機関、IT関連のベンダや販社/SIer、士業、業界団体など)
6-1. 年商別に見たIT活用判断に大きな影響を与える業者
6-2. 業種別に見たIT活用判断に大きく影響する業者
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2020年7月15日(予定)

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。 引用・転載のポリシー: リンク

当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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