米環境NGO RAN声明：JPモルガン・チェース、北極圏の石油・ガス開発と石炭に関する新方針を発表 (2020/2/26)

東京ーー米金融大手JPモルガン・チェースが24日、北極圏での石油・ガス新規開発事業と世界各地でのCCS無し新規石炭火力発電所へのプロジェクトファイナンスもしくはプロジェクト紐付きコーポレートローンの停止を発表したことを受けて、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、RAN）は、以下の声明を発表しました。今回の方針改善は、JPモルガン・チェースが化石燃料事業への世界最大の資金提供者として責任が問われ、抗議が高まる中で発表されました。


レインフォレスト・アクション・ネットワーク
責任ある金融シニア・キャンペーナー ハナ・ハイネケン

「JPモルガン・チェースの方針改善は、世界トップの化石燃料への資金提供銀行として気候危機への責任を果たすには十分とは言えません。しかし日本の3メガバンクの方針よりもはるかに優れています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループはJPモルガンとは対照的に、世界各地の石炭火力発電所および北極圏の石油・ガス開発事業への資金提供の禁止を一切約束していません。むしろ、重大なESG課題がある両セクターでの融資・引受額は世界上位となっています。

3メガバンクはJPモルガン・チェースの方針改善を受けて、世界各地の石炭火力発電所への資金提供の全面禁止をはじめ、気候危機に対応する方針を強化すべきです」


JPモルガン・チェース方針改善の解説はこちら（英語）：
RAN、シエラクラブ、"Media Briefer: Detailed analysis of JPMorgan Chase’s Environmental and Social Policy Framework Update", 2020年2月
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英文プレスリリースはこちら：
"JPMorgan Chase Coal and Arctic Policy a Step Forward But Fails to Match its Climate Responsibility as the World’s #1 Fossil Bank"（2月24日、サンフランシスコ現地時間）
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参考：RANら「化石燃料ファイナンス成績表2019」（2019年4月）
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団体紹介
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています：リンク