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学生制作の農作物販促システムの実証実験を高槻阪急で実施 農業及び地域の活性化へ

近畿大学 2020年02月14日 20時05分
From Digital PR Platform




近畿大学工学部(広島県東広島市)情報学科 教育情報システム研究室 講師の加島 智子とゼミ学生3人は、令和2年(2020年)2月21日(金)から、大阪府高槻市にある高槻阪急において、農作物の販売促進につながるシステム開発のための実証実験を行います。




【本件のポイント】
●LINEやSNSを基盤にした、生産者と消費者を繋ぐ農作物販売促進システムを学生が作成
●幅広い消費者層が利用する高槻阪急での実証実験を通して、都市圏での販促効果を検証
●農作物の付加価値を高め、農業の活性化を図ることで社会貢献をめざす

【本件の概要】
LINEのBot機能を使った、生産者と消費者を繋ぐ農作物販売促進システム「VEGETOMO(ベジトモ)」は、一昨年から、広島県内を中心に実証実験を行ってきましたが、今回は、幅広い消費者層が利用する都市圏の食品売り場での効果検証を目的に、高槻阪急で実証実験を行います。特に、消費活動の活発な若い世代にも役立つ情報を提供するなど、購買意欲を高める効果的なアプローチを図ります。
ベジトモには、「(1)商品を探す・比較する」、「(2)料理レシピ・野菜の使い方を探す」、「(3)閲覧数の多い生産者ランキングを知る」、「(4)イベント情報を得る」という機能があります。消費者は、一度LINE登録をすれば、いつでも、どこでも、生産者からの新しい情報を閲覧できます。さらに、Bot機能にすることで、会話感覚で情報を取得できます。希望する生産者には、生産者自身のホームページやSNS(FacebookやYoutubeなど)へと誘導する仕組みを設けているので、生産者と消費者の交流の場をつくることも可能です。閲覧ログデータの収集機能を使えば、店舗側は、システム導入が農作物の付加価値向上につながったかなど分析することも可能です。最終的には、売り上げ予測ができるシステムの実現をめざしています。

【本件の背景】
近畿大学工学部情報学科 教育情報システム研究室では、手間暇かけて育てた農作物のアピール方法が分からない生産者と、なるべく地元の農作物を購入したいがどれが良いか判断基準がない消費者を繋ぎ、地元農作物の販売促進を支援するシステムの開発を2017年(平成29年)から行っています。これまで、東広島市高屋町にあるJA広島中央が運営する直売所で、昨年と一昨年の2回実証実験を行い、大阪府大阪市にある商業施設LINKS UMEDAでも、昨年、はじめて都市圏での実証実験を行いました。生産者からは"アピールの場ができて良かった"、消費者からは、"生産者のおすすめの食べ方を知ることができて良かった"、"使い方の分からない珍しい野菜の食べ方が分かった"といった声をいただき、システム導入による販促効果を確認することができました。今後も、どの程度、正確な売り上げ予測が行えるのかなどを検証するため、実証実験を積み重ねていきます。なお、今回の実証実験は、本研究に着目した、農業関連事業を手掛ける三井物産アグロビジネス株式会社(東京都中央区日本橋小伝馬町1-5)が都市圏での販促効果の検証を提案し、実現しました。

【関連リンク】
工学部 情報学科 講師 加島 智子(カシマ トモコ)
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▼本件に関する問い合わせ先
総務部広報室
住所:〒577-8502 大阪府東大阪市小若江3-4-1
TEL:06‐4307‐3007
FAX:06‐6727‐5288
メール:koho@kindai.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター リンク

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