2020年 中堅・中小企業におけるDX導入のタイプ分類と最適なソリューション選択

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2020年1月20日

2020年 中堅・中小企業におけるDX導入のタイプ分類と最適なソリューション選択

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は700社の中堅・中小企業を対象とした市場調査データにLDA(Latent Dirichlet Allocation) とベイジアンネットワークの手法を適用し、中堅・中小企業におけるDX導入のタイプ分類と最適なソリューション選択に関する分析を 行った。本リリースは「2020年版中堅・中小企業におけるDX導入のタイプ分類と訴求方法レポート」のサンプル/ダイジェストである。


＜正しいソリューションの組み合わせを理解すれば、DX導入提案はもっと効率的になる＞
■市場データを元に『導入パターン』を抽出すれば、「点」のDX事例を「線や面」に拡大できる
■中堅・中小企業のDX導入は3つのタイプに分類され、IoTとRPA/HR Techはタイプが異なる
■IoT主体のDX導入提案で有効な次の一手は「VR/AR活用」よりも「施設/設備の防犯対策」
■「提案すべきでないソリューション」や「有望な企業属性（業種など）」を把握することも大切


■市場データを元に『導入パターン』を抽出すれば、「点」のDX事例を「線や面」に拡大できる
「DX」は大企業のみならず、中堅・中小市場においても新たなIT活用を目指したキーワードとして引き続き期待を集めている。 下図に示したように「旭鉄工」（製造業）、「トライアル」（小売業）、「SQUEEZE」（サービス業）などのように中堅・中小企業にも 注目すべきDX導入事例が数多く存在する。だがIT企業がこうした事例と全く同じDXソリューションを訴求したとしても、一般 の中堅・中小企業に広く受け入れられるとは限らない。さらにDXが指し示す範囲はIoT、RPA、HR Tech、サブスクリプション、 シェアリングなど多岐に渡っており、「具体的にどのソリューションをどのように組み合わせて誰に訴求すべきか？」の方向性 を見出すことが難しい。 しかし、多数のユーザ企業とIT企業がDXに取り組んでいる以上、そこには何らかのパターンが存在 するはずだ。そこで、本リリースの元となる調査レポート「2020年版中堅・中小企業におけるDX導入のタイプ分類と訴求方法 レポート」では、700社の中堅・中小企業を対象とした市場調査データにLDA（Latent Dirichlet Allocation）ならびにベイジアン ネットワークの分析手法を適用して、ユーザ企業とIT企業の双方がまだ意識できていない「導入パターン」を明らかにし、DX 導入提案を成功させるためのタイプ分類と訴求方法（最適なソリューションの組み合わせ）を分析/提言している。 本リリース では、そうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■中堅・中小企業のDX導入は3つのタイプに分類され、IoTとRPA/HR Techはタイプが異なる
ノークリサーチはDX関連調査を数多く実施しており、「2019年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」 （リンク）では、45項目に渡るDX関連ソリューションの導入意向を年商や業種 などの様々な企業属性別に集計している。この調査レポートはDX関連市場の全体像を把握するための有効な手段だが、冒頭 に述べた課題を解決するためには更なる分析が必要となる。
例えば、IoT関連のノウハウを持つIT企業がDX導入提案を促進したいと考えたとする。データ取得に必要なセンサを従量課金 で提供することを考えれば、IoT+サブスクリプションというDX導入パターンも有望だ。だが、中堅・中小企業ではスマートフォン をセンサ代わりに利用する場合もある。つまり、IoT関連を起点とした取り組みを少し考えて見ても、「IoT+サブスクリプション」と 「IoT単独」の2通りのパターンが考えられる。DX関連ソリューションはIoT以外にもRPA、HR Tech、テレワーク/モバイルワーク など多岐に渡るため、想定される導入パターンは極めて多数となり、IT企業が全てを施行/実践することは現実的ではない。
類似の状況は「スーパーの顧客」を分類する際などにも見られる。例えば、「食パン」を購入している顧客がいた場合、コーヒー と一緒であれば朝食、ツナや卵などの具材パックと一緒であればピクニックなどのお弁当作りにおける購入場面である可能性 が高いと考えられる。このように、同じ商品（上記における「ソリューション」）が異なる購入場面（上記における「導入パターン」） に含まれるケースは意外と多い。（以下では、「購入場面」や「導入パターン」に該当するものを「タイプ」と表記する）
上記のような状況において広く用いられている分析手法がLDA（Latent Dirichlet Allocation）だ。 LDAを用いることで、下図の ように700社のユーザ企業における45項目のDX関連ソリューションに対する導入意向データを元に「幾つのタイプが存在し、 各ソリューションがどのタイプに属しており、各ユーザ企業がどのタイプに該当するのか？」を導き出すことができる。
上記に述べたLDA分析結果の中から、「各タイプがどのようなDX関連ソリューションを含んでいるか？」を示したものが以下の グラフだ。中堅・中小企業のDX導入パターンは3タイプに分類できることがわかる。IoT関連ソリューションはタイプ1とタイプ3の 双方に属するため、IoT関連のDX導入提案では現在アプローチしているユーザ企業がタイプ1とタイプ3のどちらか？を早期に 見極めることが重要だ。またIoTとRPA/HR Techはタイプが異なることから、同一案件で同時に訴求することは避けた方が良い こともわかる。次頁では「あるタイプに沿ったDX導入提案を行う場合に具体的にどのようなソリューションを訴求すべきか？」や 「タイプの見極め方法」に関する分析結果の一部を紹介する。


■IoT主体のDX導入提案で有効な次の一手は「VR/AR活用」よりも「施設/設備の防犯対策」
前頁のLDA分析によって中堅・中小企業のDX導入が3つのタイプに分類できることが明らかになった。だが、例えば「タイプ1 はどのような業種が多いのか？」や「タイプ1（IoTを主体とするDX導入）の実績を増やす場合は具体的にどのソリューションを 訴求すれば良いのか？」を知るためには更なる分析が必要となる。
そこで用いる手法がベイジアンネットワーク分析である。ベイジアンネットワーク分析は「ある事象が発生した時、それが他の 事象にどう影響するか？」を推論（シミュレーション）する際に有効であり、既にノークリサーチでも以下のように様々な調査に おいて実績のある分析手法である。
経年変化に基づく基幹系業務システムの課題/ニーズ予測 リンク
「サーバ更新の方針や課題」と「HCI導入意向」の関係 リンク
本リリースの元となる調査レポートでは45項目のDX 関連ソリューションの導入意向、ユーザ企業の属性 （年商、業種、従業員数、IT管理/運用の体制、ビジ ネス拠点状況、本社所在地）、ならびに3つのDX導入 タイプを分析対象としてベイジアンネットワーク分析を 適用し、「ユーザ企業があるタイプに該当する確率が 高い状態である時、企業属性や個々のソリューション の導入意向がどう変化するか？」を明らかにしている。 （その分析過程を図示すると左図のようになる）
例えば、IoT関連に注力しており、タイプ1のDX導入 実績を増やしたいと考えるIT企業があったとする。 その場合はベイジアンネットワーク上で「タイプ1」と なる確率を高い値（Level5やLevel6）に設定した時、 IoT関連ソリューション（E系列）の導入意向がどう変化するか？を確認すれば良い。
つまり、「タイプ1となるユーザ企業で導入意向の高いIoT関連ソリューションは何か？」を知ることができる。その結果が以下の グラフだ。 「E1.設備/機器の稼働状況を把握/共有する」はLevel5（水色帯）やLevel6（緑色帯）で高い値を示しており、タイプ1の DX導入を促進する際の必須ソリューションであることが改めて確認できる。 多くのIT企業が抱えるのは「その次に優先すべき ソリューションは何か」の判断が難しいという課題だ。そこで以下のグラフを見ると、タイプ1となる可能性が高いLevel5やLevel6 では「E4.仮想空間または現実の補完を演出する」よりも「E5.施設や設備の防犯対策を強化する」の導入意向が高くなっている。 したがって、IoTを主体とするDX導入提案における次の一手としては「VR/AR活用」よりも「施設/設備の防犯対策」の方が有効 であることがわかる。


■「提案すべきでないソリューション」や「有望な企業属性（業種など）」を把握することも大切
また、前頁のグラフにおいてユーザ企業がタイプ1となる確率が低いLevel2（橙色帯）においても、E1/E4/E5の値が相対的に高く なっている点に注意する必要がある。これは2ページで述べたように、IoTがタイプ1とタイプ3の双方に属していることと関係して いる。したがって、 「E1.設備/機器の稼働状況を把握/共有する」などのIoT関連ソリューションの導入意向が高いというだけでは そのユーザ企業がタイプ1とタイプ3のどちらに該当するか？（IoTに限定されるのか？それともサブスクリプションを併用したIT 活用も訴求可能か？）の判断ができない。その際に役立つのが以下のグラフだ。これはユーザ企業がタイプ1に該当する確率 （Level1～Level6）に応じて、「B1.月額制で利用する製品/サービスを自由に選択できる」「B2.月額制で推奨の製品/サービスが 選ばれて提供される」「B3.配送や保守などの付加価値を製品/サービスに含める」といったサブスクリプション関連ソリューション の導入意向がどう変化するか？を分析したものだ。
上記のグラフを見ると、Level2（橙色帯）ではB1/B2/B3の値が高くなっている。つまり、タイプ1でLevel2となっているのはタイプ1 となる確率が低い代わりに、IoTとサブスクリプションの双方が属するタイプ3の確率が高い状態であることがわかる。そのため 「E1.設備/機器の稼働状況を把握/共有する」などのIoT関連ソリューションの導入意向が高いユーザに対しては「B1.月額制で 利用する製品/サービスを自由に選択できる」などのサブスクリプション関連に対するニーズも確認しておくことが重要だ。もし、 「スマートフォンを活用し、センサ導入が不要なIoTソリューション」を訴求したい場合はサブスクリプション関連ソリューションに 関心が低いユーザ企業の方が有望であり、サブスクリプション関連の提案は避けた方が無難であることになる。このようにDX 導入パターンのタイプを知ることで、提案すべきでないソリューションは何か？を把握することもできる。
さらに左記のグラフはユーザ企業が タイプ1に該当する確率（Level1～ Level6）に応じて 「A2.業種」の属性 がどう変化するか？を示したものだ。 タイプ1となる確率が高いLevel5や Level6では「組立製造業」の割合が 高くなっており、タイプ1のDX導入 提案を促進したい場合には「組立 製造業」が優先すべき業種である ことがわかる。このように 「有望な企業属性（年商、業種、IT管理の 体制など）」を知ることも大切だ。
ここではごく一部の分析結果を抜粋したが、本リリースの元となる調査レポートでは3つの各タイプでDX導入実績を増やす ために訴求すべきソリューションや有望な企業属性などを分析し、IT企業が取り組むべき施策を提言している。


本リリースの元となる調査レポート

『2020年版 中堅・中小企業におけるDX導入のタイプ分類と訴求方法レポート』
IoT、RPA、HR Tech、サブスクリプション、シェアリングなど多岐に渡るDX導入提案において、45項目に渡る具体的な DX関連ソリューションをどのように組み合わせて、誰に訴求すれば良いか？を分析し、提言事項をまとめた必携書

【対象企業属性】（有効回答件数：700社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 / 3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) / IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他（その他を除いて、各業種が均等となるようにサンプリング）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの章構成】
第1章：本ドキュメントの構成
第2章：DXの定義と本調査レポートにおける対象範囲
第3章：DX導入提案における現状の課題
第4章：DX導入提案におけるタイプ分類の分析手法（LDA分析の概説）
第5章：DX導入提案における訴求方法の分析手法（ベイジアンネットワーク分析の概説）
第6章：タイプ別に見た時に有望な企業属性
第7章：タイプ別に見た時に注力すべき具合的なソリューション
第8章：タイプ別に見た時の他のタイプとの判別方法
第9章：DX導入提案のポイントまとめ
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2020年2月10日
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当調査データに関するお問い合わせ
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