logo

2019年 中堅・中小企業における「RPAツールのシェア」と「主導部門や用途の変化」

ノークリサーチは中堅・中小市場における「RPAツールのシェア」および「主導部門や用途の変化」に 関する調査を行い、その分析結果を発表した。

<RPAは「手間いらずの魔法の道具」ではなく、誰が主導して何の用途に用いるか?の意識が必要>
■中堅・中小市場におけるRPAツール導入社数シェアでは「WinActor」と「BizRobo!系」が2強
■専用ツールだけでなく、ERP/基幹系システムやコラボレーションもRPAの実現手段の一つ
■中小企業層では「RPAはITスキルが不要」といった一部の喧伝による弊害も発生している
■「資料やレポートの作成」は有望な用途、「紙面データの転記」では用途数との関連に注意

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2019年12月16日

2019年 中堅・中小企業における「RPAツールのシェア」と「主導部門や用途の変化」

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小市場における「RPAツールのシェア」および「主導部門や用途の変化」に 関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2019年版 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望レポート」 のサンプル/ダイジェストである。


<RPAは「手間いらずの魔法の道具」ではなく、誰が主導して何の用途に用いるか?の意識が必要>
■中堅・中小市場におけるRPAツール導入社数シェアでは「WinActor」と「BizRobo!系」が2強
■専用ツールだけでなく、ERP/基幹系システムやコラボレーションもRPAの実現手段の一つ
■中小企業層では「RPAはITスキルが不要」といった一部の喧伝による弊害も発生している
■「資料やレポートの作成」は有望な用途、「紙面データの転記」では用途数との関連に注意


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース末尾を参照


■中堅・中小市場におけるRPAツール導入社数シェアでは「WinActor」と「BizRobo!系」が2強
本リリースの元となる調査レポート「2019年版 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望レポート」では2018年版に続いて 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望を調査/分析している。 昨今のRPAツール(ソフトウェア)市場では、国内ベンダ のみならず外資系ベンダの進出も見られ、中堅・中小企業向けの取り組みも活発になっている。そこで、中堅・中小企業(年商 500億円未満)における導入済み/導入予定のRPAツール社数シェアを集計した結果が以下のグラフである。(調査レポートでは 年商や業種といった様々な企業属性を軸とした集計結果が含まれる)(RPAの定義や調査対象となった製品/サービスの一覧は 次項参照)
導入済みと導入予定を合わせた結果ではNTTアドバンステクノロジの「WinActor」が26.5%と最も高くなっている。(調査レポート では「導入済み」と「導入予定」を分けたシェア比較も行っている) 一方、「BizRobo!」を主力とするRPAテクノロジーズはグラフ中 に(※)で示したように他社との協業による製品/サービス展開も進めており、それらを合わせると「WinActor」と同程度となる。 したがって、中堅・中小企業のRPAツール社数シェアでは「WinActor」と「BizRobo!(他社との協業も含む)」が2強となっている。 同市場で更なるシェア拡大を図るためには「どのような部門がどのような用途でRPAを導入するのか?」を把握することが大切 だ。次頁以降ではそうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■専用ツールだけでなく、ERP/基幹系システムやコラボレーションもRPAの実現手段の一つ
ノークリサーチではRPA(Robotic Process Automation)を「業務システム活用に伴うヒトによる手作業を自動化するソフトウェア」 と定義している。左下図が示すようにRPAには「部分的な自動化」「ルールに基づく自動化」「認識/推論を伴う自動化」といった 段階がある。「RPAツール」と言った場合は主に「ルールに基づく自動化」「認識/推論を伴う自動化」を担う専用のソフトウェアを 指す。右下は前頁の社数シェア集計対象となった製品/サービス一覧だが、「その他」の一部以外は「RPAツール」に該当する。
中堅・中小企業におけるRPA活用実態を捉える際は「部分的な自動化」を含む「RPAツール」以外の選択肢にも視点を広げて おくことが大切だ。以下のグラフはRPAを「導入済み」もしくは「導入予定」であるユーザ企業にその実現手段を尋ねて、「RPA ツールの平均値」「ERP/基幹系システムの一機能として利用」「コラボレーション(グループウェアやビジネスチャット)の一機能 として利用」「独自開発システム」の選択肢毎に集計したものである。
「導入済み」と「導入予定」を比較すると「独自開発システム」が減少し、「RPAツール」が横ばいとなっている一方、「ERP/基幹系 システムの一機能として利用」や「コラボレーションの一機能として利用」が増加している。ERP/基幹系システムの中には個別の 要件を満たすセルフカスタマイズ機能の進化形としてRPAツールに近い自動化が可能なものもある。コラボレーションの中にも 簡易なアプリケーションをプログラミングレスで作成できるものがあり、それによってヒトによる手作業を解消することが可能だ。 ユーザ企業にとっては「業務システム活用に伴うヒトによる手作業」が解消できれば、実現手段は問わない。中堅・中小企業に おけるRPA市場を捉える際には専用の「RPAツール」だけでなく、「ERP/基幹系システム」や「コラボレーション」といった既存の 業務システムを基盤とした実現手段も視野に入れておくことが大切となってくる。


■中小企業層では「RPAはITスキルが不要」といった一部の喧伝による弊害も発生している
本リリースの元となる調査レポートでは1300社に渡る中堅・中小企業を対象として以下のような年商、業種、従業員数、地域 などの様々な企業属性別に最右に列挙した選択肢を設けて「どの部門がRPA活用を主導しているか?」も集計/分析している。
以下のグラフは年商5~50億円の中小企業における「RPA導入済み」の回答割合を2018年と2019年で比較し、3つの年商区分 に詳細化して集計したものだ。
年商10~20億円と年商20~50億円では2018年から2019年にかけて回答割合が減少している。
つまり、これらの年商帯では「RPA(部分的な自動化も含む)を一旦は導入したが利用が続かなかった」というユーザ企業が存在することになる。
RPAのように新しいキーワードを伴うIT活用ではこうした失敗や断念を少しでも減らすことが今後の市場拡大においても極めて重要となる。 上記の要因を探る際のヒントとなるのが以下のグラフである。これは上記と同じ年商区分の中小企業における「RPAを主導する 部門」の結果を2018年と2019年で比較したものだ。つまり、「誰がRPA導入を主導したか?」の変化を示したグラフとなる。
「RPA導入済み」がほぼ横ばいだった年商 5~10億円では「IT関連部門(同年商帯は 兼任の担当者が大半を占める)」が増加 している一方、「RPA導入済み」が減った 年商10~20億円や年商20~50億円では 「IT関連部門」が減少している。
この結果を踏まえると、年商10~20億円 や年商20~50億円では、年商5~10億円 と比べて企業のITスキルがやや高いため 「RPAはIT関連部門の支援がなくても導入 できる」と判断したものの、実際には管理/ 運用面で上手く行かなかったユーザ企業 が少なからず存在していると考えられる。
昨今では、RPAを「ITスキルがなくても導入/運用できる全く新しいツール」としてアピールする動きも散見される。 だが、RPAも あくまでソフトウェアであり、OSアップデートなどの影響を受ける。冒頭のRPAツールも意外と長い歴史を持つものが少なくなく、 RPAを継続的/安定的に活用するためにはSI経験に裏打ちされた地道な取り組みが不可欠だ。そのため、「RPAも既存の業務 システムと同様にIT関連の担当者/部門または販社/SIerによる管理/運用が必要」という点をユーザ企業に啓蒙することが大切 となってくる。ここでは中小企業(年商5~50億円)に関する分析の一部を紹介したが、中堅企業(年商50~500億円)では異なる 状況となっている。本リリースとなる調査レポートでは中堅企業における上記のような分析と今後の提言についても触れている。


■「資料やレポートの作成」は有望な用途、「紙面データの転記」では用途数との関連に注意
さらに本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を列挙して、RPAの用途についても集計/分析を行っている。
G2.RPAを適用したいと考える場面や用途
<<データの転記や照合に関する項目>>
紙面データからの転記 例) 紙面の申込書内容を顧客管理システムに入力する作業を自動化する(※)
Webサイトからの転記 例) 競合他社の価格情報を検索して一覧に整理する作業を自動化する
メール文面からの転記 例) メールで送られた注文を販売管理システムに入力する作業を自動化する
データと証票の照合 例) 経費精算システムのデータと領収書の内容を照合する作業を自動化する
<<データの作成や加工に関する項目>>
資料やレポートの作成 例) 会計システムのデータを経営層向けにグラフ化する作業を自動化する(※)
データの集約と修正 例) 店舗や拠点の売上データを統一された書式にまとめる作業を自動化する
データや書式の変換 例) システムAのデータをシステムBに読み込むための変換作業を自動化する
<<高度な判断を伴う処理に関する項目>>
Q&Aサイトの自動応答 例) 過去の履歴などを元にQ&Aサイトに書かれた質問に対して自動的に応答する
メールの自動返信 例) 過去の履歴などを元にメールで送られた問い合わせに対して自動的に応答する
ワークフローの分岐 例) 過去の履歴などを元にワークフローにおける条件分岐を自動的に判断する データ分析と予測 例) 顧客情報や履歴データを元に優良顧客や要注意顧客(支払遅延など)を推定する(※)
<<その他>>
その他


以下のグラフは上記に列挙したRPAの用途のうち、(※)を付けた3項目の結果を「RPA導入済み」と「RPA導入予定」に分けて 2018年と2019年で比較したものだ。(ここでは中堅・中小企業全体の集計結果を抜粋しているが、調査レポートには2019年の 結果を年商や業種などの様々な属性別に集計したデータが含まれる)
「資料やレポートの作成」は2018年~2019年 にかけて「導入済み」と「導入予定」の双方で 回答割合が増加しており、現時点だけでなく 今後もニーズが見込める用途といえる。
一方、「データ分析と予測」はやや高度な用途 に該当するため、「導入済み」では回答割合が 増加しているが、 IT活用スキルが高いアーリ アダプタが一巡した後の「導入予定」では減少 となっている。
また、「紙面データからの転記」は「導入済み」 で横ばい、「導入予定」では微増となっている。 同用途はこの点だけを見れば有望だが「用途 数が一定以上」という条件を満たす場合でない と伸びが期待できないため、初期の顧客向け では提案の難度が高い点にも注意が必要だ。 (この点の詳細はここでは割愛するが、調査 レポートでは用途数と用途ニーズの関連性も分析している)
このようにRPAの導入提案を成功させるためには「どのタイミングで、どの用途を訴求するか?」も非常に重要となってくる。
これまで述べた観点の他にも、本リリースの元となる調査レポートではRPA活用における課題、今後の方針とニーズ、導入 に際して許容できる費用、RPAツールの市場規模などに関する分析を行い、ベンダや販社/SIerが留意すべき事項に関する提言を述べている。


本リリースの元となる調査レポート

『2019年版 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望レポート』
中堅・中小企業1300社を対象とした調査結果を元に、「どの部門にどんな用途でRPAを提案すべきか?」 「注力すべき機能や支援/サポートは何か?」「今後の伸びが期待できる企業層はどこか?」を徹底分析

【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /
1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)
【分析サマリの概要】
第1章:本ドキュメントの構成
第2章:RPAの導入状況/主導部門/用途
第3章:RPA活用における課題
第4章:RPA活用における方針とニーズ
第5章:RPAツールの導入社数シェア
第6章:RPAツールと業務システムとの関連
第7章:RPA導入に許容できる費用とRPAツールの市場規模


ご好評いただいているその他の調査レポート

「2019年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
ERP/ 会計/ 生産/ 販売/ 人給/ ワークフロー/ コラボレーション/ CRM/ BI・帳票など10分野のシェアとユーザによる評価を網羅
レポート案内: リンク

「2019年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」
IoT、VR/AR、ロボット、ドローン、HRTech、ウェアラブル、働き方改革、シェアリング、サブスクリプションの最新動向を網羅
レポート案内: リンク

「2019年版 中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」
導入社数シェアだけではない多角的なランキングによる販社/SIerの比較と分析
レポート案内: リンク

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー: リンク
当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]