米国ETFの買付手数料を実質無料に

～米ドルの為替手数料（買付時）も引き続き無料～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は2020年1月2日（木）（現地約定分）（予定）より、低コストなS&P500ETFなど9銘柄の米国ETFの買付時手数料（税抜）を全額キャッシュバックする米国ETF買付応援プログラム「US ETF Assistプログラム（通称：USAプログラム）」を開始しますので、お知らせいたします。



　さらに、2019年7月8日（月）から2020年1月7日（火）までの半年間無料としておりますが、米国株取引のための円から米ドルへの為替手数料（買付時）を、2020年1月8日（水）以降も無料とすることといたしました。なお、この為替手数料につきましては為替変動などを考慮し、当社として定期的に見直すこととしており、次回の変更は2020年4月を予定しています。（次回の定期的な見直しの結果、有料になることもありますので、ご留意ください。）

■背景
　マネックス証券は、米国株取引専用スマートフォンアプリの提供や、時間外取引の対応、主要ネット証券最多（※）の 3,500 超の銘柄の取扱いなど、ネット証券各社とは一線を画す米国株取引サービスを提供し、米国株事業の強化を図っています。2019年7月には主要ネット証券の中でも先駆けて最低取引手数料の引き下げを実施し、米国株投資家層の拡大を推進してまいりました。
　その中でも、米国上場のETF（上場投資信託）を活用した投資は、初心者を中心にニーズが高まっています。今回、過去25年間で約7倍となった米国の代表的な株価指数である「S&P500」に連動する低コストETFを含む9銘柄の買付時手数料を実質無料とすることで、米国株投資の裾野拡大に努めてまいります。本プログラムは、同等の資産をこれまで国内の投資信託で購入されていたお客様にとっても、購入時コストが投資信託と遜色なく、またランニングの経費率が低いETFをご活用いただきやすくなるため、お客様の長期的な資産形成のお役に立てるものと考えております。

■概要
　開 始 日：2020年1月2日（木）（現地約定分）
　内　　容：対象ETFの米国株取引にかかる買付手数料（税抜）を全額キャッシュバック
　対象取引：現物買い取引（非課税口座における取引は対象外）
　方　　法：対象銘柄の取引を行った日の翌月末までに、米ドルで外国株取引口座へ入金
　対象ETF銘柄：
　・バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（ティッカー：VT）
　・バンガード・S&P500ETF（ティッカー：VOO）
　・バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（ティッカー：VTI）
　・iシェアーズ・コア　S&P 500 ETF（ティッカー：IVV）
　・SPDR トラストシリーズ1（ティッカー：SPY）
　・ウィズダムツリー インド株収益ファンド（ティッカー：EPI）
　・ウィズダムツリー 米国株 高配当ファンド（ティッカー：DHS）
　・ウィズダムツリー 米国大型株配当ファンド（ティッカー：DLN）
　・ウィズダムツリー 米国株クオリティ配当成長ファンド（ティッカー：DGRW）

※ 2019 年 12 月 10 日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、auカブコム証券・SBI 証券・松井証券・
楽天証券・マネックス証券を指します。（auカブコム証券・松井証券は米国株の取扱はございません）

　詳細はマネックス証券ウェブサイト（リンク）をご覧ください。

　今後もマネックス証券は、2018年11月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。

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【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

プレスリリース提供：PR TIMES リンク