2019年 中堅・中小向け会計管理の導入社数シェア動向と製品/サービスの分類

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2019年10月15日

2019年 中堅・中小向け会計管理の導入社数シェア動向と製品/サービスの分類

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小向け会計管理の導入社数シェア動向およびユーザ企業が抱える課題/ニーズ に関する調査/分析を行い、その結果を発表した。本リリースは「2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価 レポート」の会計管理カテゴリにおけるサンプル/ダイジェストである。


＜「クラウド会計」の定義を明確にした上で、シェア拡大に向けた課題/ニーズを理解することが大切＞
■「勘定奉行」「弥生会計」「GLOVIA」が3強を堅持するも、基準によってシェア状況も変わる
■「ASP/SaaS形態」は3.7%だが、「DC設置」や「IaaS/ホスティング」も含めると27.3%に達する
■「プライム率」と「シェア増減」によって、主要な製品/サービスは3つのグループに分かれる


対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数） 対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責 ※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■「勘定奉行」「弥生会計」「GLOVIA」が3強を堅持するも、基準によってシェア状況も変わる
本リリースの元となる調査レポートでは4ページ目に列挙された製品/サービスの選択肢を提示し、中堅・中小向け会計管理の 導入社数シェア動向およびユーザ企業が抱える課題/ニーズを分析している。以下のグラフはその中から導入社数シェア上位 に位置する製品/サービスの経年変化（2018年～2019年）をプロットしたものだ。（調査レポートには年商別、従業員数別、業種 別などの様々な観点で最新のシェア数値を集計した結果が含まれる）
「勘定奉行」、「弥生会計」、「GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計」の上位3つが多くを占め、「SMILEシリーズ」、 「OBIC7会計情報システム」、「EXPLANNER/Ai, EXPLANNER/Z」、「PCA会計/hyper会計」が続く状況は2018年と変わりない。 ただし、個々のシェア増減にも留意しておく必要がある。数年前から「クラウド会計」が注目を集めており、導入社数シェア上位 においても「奉行クラウド」、「弥生会計オンライン」、「GLOVIA きらら会計」、「PCA会計/hyper会計」などでクラウド対応（ASP/ SaaS形態）に向けた取り組みが進んでいる。一方、「マネーフォワードクラウド会計」、「会計freee」などのクラウド会計を専業と するベンダのサービスは導入社数シェアの上位には表れていない。しかし、右下の別掲グラフで示したように会計管理全体で 算出した場合とASP/SaaS形態に限定した場合では、クラウド専業ベンダ数社を合算したシェア状況も大きく異なってくる。「何を 規準としてシェアを測るか？」によって数値が大きく異なるため、シェア算出における前提条件を把握しておくことが大切だ。 次頁以降では中堅・中小向け会計管理に関する分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■「ASP/SaaS形態」は3.7%だが、「DC設置」や「IaaS/ホスティング」も含めると27.3%に達する
本調査では年商500億円未満の中堅・中小企業（ユーザ企業）を対象に4ページに列挙された製品/サービスを提示して、導入 済みのものがどれか？を尋ねている（選択肢にない場合には「その他」を選んで名称を記入） 「クラウド会計」のシェア数値は 「クラウドとはASP/SaaS形態を指すのか、データセンタ設置も含めるのか」「クラウド会計を母数 とするか、パッケージも含めた会計管理全体を母数とするか」「一般消費者における家計簿としての利用、個人事業主における 利用、無償版の利用、一時的な試用などを含めるか？」などによって数値が大きく変わってくる。本調査では「クラウド会計」を 「会計データをデータセンタに格納する月額サービス」（クライアント側の環境はブラウザが主体だが、リッチクライアントなども 含める）と定義し、「企業の情報システム部門/担当が認めている継続的な利用」を集計/分析の対象としている。 以下のグラフがしめすように、大手ベンダによるクラウド版サービスも含めた「ASP/SaaS利用」は3.7%に留まるが、「パッケージ （データセンタ設置）」や「パッケージ（IaaS/ホスティング利用）」も含めると、合計割合は27.3%に達する。 （選択肢に記載された 運用形態の定義は右記の調査レポート案内を参照 リンク） 「クラウド会計」というキーワードが用いられている場合は、その指し示す内容や前提を常に意識してシェア動向などを把握する ことが大切となってくる。
前頁の結果を踏まえると、以前から会計管理の製品/サービスを開発/販売する大手ベンダが導入社数シェアの上位を占めて おり、会計管理で新たに顧客を獲得することは難しいように見える。だが、会計管理は基幹系システム提案の最初の一歩でも あるため、会計管理でユーザ企業に受け入れられるための端緒を見出すことが重要となる。そこで有効となるのが、単一回答 シェア÷複数回答シェアの比率を計算した「プライム率」を用いた現状把握だ。以下のグラフは「プライム率」を横軸、2018年～ 2019年のシェア増減ポイント値を縦軸として、冒頭に掲載した導入社数シェア上位およびクラウド専業ベンダの製品/サービス の結果をプロットしたものだ。（調査レポートでは製品/サービス毎のプライム率とシェア増減の数値も合わせて掲載している）


■「プライム率」と「シェア増減」によって、主要な製品/サービスは3つのグループに分かれる
導入社数シェア上位の製品/サービスを「プライム率」と「導入社数シェアの経年変化（増減幅）」で分類すると、以下のような 3つのグループに大別できる。 グループ1：プライム率が80%以上、導入社数シェアの増減幅がプラス3.0以上 「弥生会計」、「GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計」 グループ2：プライム率が80%以上、導入社数シェアの増減幅がプラス1.0以下 「勘定奉行」、「OBIC7会計情報システム」、「FX2/FX4、e21まいスター」、「PCA会計/hyper会計」 グループ3：プライム率が70%以下 「SMILEシリーズ」、「EXPLANNER/Ai, EXPLANNER/Z」、「JDL IBEXシリーズ」、「大蔵大臣」、 「財務大将（MJSLINK/Galileopt）/ACELINKシリーズ」、「会計王」、「達人シリーズ」、「スーパーカクテルデュオ/Core会計」 上記の3つのグループに関して、導入の決め手となっている要因は何か？（価格、機能、保守/サポートなど）の「導入背景」を 尋ねた結果をプロットしたものが以下のグラフである。
「価格がニーズに合致している」の回答割合は全グループで大きな差がないが、「機能がニーズに合致している」の回答割合は グループ3と比べてグループ1とグループ2が高く、さらにグループ1の方がグループ2よりも高い値を示していることがわかる。 したがって、「プライム率」を高めて最も主要な会計管理としての導入社数シェアを伸ばすためには、価格面の評価よりも機能 面の評価に重点を置いた方が有効と考えられる。 ここでは「導入背景」のうち、「価格がニーズに合致している」などの肯定的な項目の結果のみを掲載しているが、本リリースの 元となる調査レポートでは「価格がニーズに合致していないが、継続利用している」などのような否定的な項目を尋ねた結果に ついても集計/分析を行っている。 さらに調査レポートでは次頁に列挙した20項目超に渡る会計管理の課題やニーズについても尋ね、それらを年商別や主要な 製品/サービス別にも集計/分析し、2018年～2019年にかけて導入社数シェアを伸ばした製品/サービスが評価されている項目 は何か？など、中堅・中小向け会計管理において導入社数シェアを拡大するために取り組むべきポイントに関する分析と提言 を述べている。


補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートでは、導入済みの最も主要な「会計管理」製品/サービスに関して「評価/満足している機能 や特徴」（※1）、「現時点で抱えている課題」（※2）、「今後持つべき機能や特徴」を様々な観点から尋ねている。以下では※1 と※2の選択肢を列挙している。


「評価/満足している機能や特徴」 を尋ねた設問における選択肢
<<予実管理や経費節減に関連する項目>>
経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる
収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる
予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる
管理会計における売掛管理を精緻化することができる
管理会計における買掛管理を精緻化することができる
ICカードやクラウドを活用した効率的な出張交通費精算
<<仕訳処理に関連する項目>>
申請/承認によって仕訳のミスや改ざんを事前に防げる
一部の仕訳作業を自動化できる
<<決算処理に関連する項目>>
決算の早期化/短期化によって経営判断を迅速化できる
連結会計やグループ決算に対応できる
<<会計制度に関連する項目>>
複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる
特定の国独自の会計制度にも標準機能で対応できる
国際会計基準（IFRS）にも標準機能で対応できる
令和元年度改正電子帳簿保存法に対応できる
消費税率改正や軽減税率に迅速に対応できる
<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが適切に継続している
最新バージョンへの移行が容易である
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<その他>>
融資などの金融関連サービスが受けられる
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である

「現状で抱えている課題」 を尋ねた設問における選択肢
<<予実管理や経費節減に関連する項目>>
予実管理を迅速かつ正確に行うことができない
経費を削減したいが無駄がどこにあるかわからない
出張交通費の精算業務が煩雑で非効率である
<<仕訳処理に関連する項目>>
仕訳のミスや改ざんをチェックする仕組みがない
仕訳作業がわかりにくく煩雑である
<<決算処理に関連する項目>>
決算が年1回のみで経営判断が遅れがちである
関連企業やグループ企業の状況が把握できない
<<会計制度に関連する項目>>
複数企業を跨いだ会計処理が行えない
特定の国独自の会計制度に対応できない
国際会計基準（IFRS）に対応できない
令和元年度改正電子帳簿保存法に対応できない
消費税率改正や軽減税率に対応していない
<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが長期間行われていない
最新バージョンへの移行が困難である
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<その他>>
融資などの金融関連サービスが全くない
導入や保守サポートの費用が高価である
バージョンアップの費用が高価である

以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載した「会計管理」製品/サービスの一覧である。 選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で 年毎に調整を行っている。

製品/サービス名 開発元
GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計 富士通
OBIC7会計情報システム オービック
SMILEシリーズ OSK(大塚商会)
EXPLANNER/Ai, EXPLANNER/Z NEC
スーパーカクテル　デュオ/Core会計 内田洋行
勘定奉行 OBC
財務大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ ミロク情報サービス
PCA 会計/hyper会計 ピー・シー・エー
弥生会計 弥生
大蔵大臣 応研
会計王 ソリマチ
FX2/FX4、e21まいスター TKC
JDL IBEXシリーズ JDL
達人シリーズ NTTデータ
会計freee freee
マネーフォワードクラウド会計 マネーフォワード
スマイルワークス(ClearWorks 会計ワークス) スマイルワークス
ProActive E2会計 SCSK
ビズインテグラル会計 NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
COMPANY 会計シリーズ ワークスアプリケーションズ
HUE AC Suite ワークスアプリケーションズ
DS-mart ERP 会計管理システム 電算システム
OPEN21シリーズ ICSパートナーズ
GrowOne Cube 会計 ニッセイコム
ZeeM 会計 クレオ
経理上手くん 日本ICS
iSeries Site(GUI-PACK) 日本IBM
財務応援Ai セイコーエプソン
MJS かんたん!シリーズ ミロク情報サービス
A-SaaS アカウンティング・サース・ジャパン
フリーウェイ経理Lite フリーウェイジャパン
MONEY会計 レジェンド・アプリケーションズ
BlackLine ブラックライン
ERP/基幹系システムの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム


本リリースの元となる調査レポート

『2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野の業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、
ワークフロー、コラボレーション、CRM、BI・帳票、文書管理・オンラインストレージサービス）のシェアと評価を網羅
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（各30ページ前後）で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章：製品/サービスのシェア動向
「導入率」「製品/サービスの導入社数シェア」「製品/サービスの導入年」「製品/サービスの導入背景」といった設問項目
の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシェア動向に関する分析を行っている。
第2章：運用形態と端末環境
導入済みの最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」「端末環境」「導入費用」といった設問項目の集計結果から
重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシステム環境に関する分析を行っている。
第3章：現状の評価/課題と今後のニーズ
導入済みの最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、今後どのような機能を充実させていくべきか？などに関する分析と提言を行っている。
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 リンク
【価格】 180,000円(税別)

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