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増税の“前”と“後”で物価・消費は、どう動いたか?~物価・消費への影響を把握する最新データ公開(日経CPINowの推移)~

株式会社Finatext 2019年10月04日 09時15分
From PR TIMES

株式会社 Finatextホールディングス(代表取締役:林 良太)の子会社で、ビッグデータの中でも、世界で注目が高まるオルタナティブデータの解析・分析に強みを持つ株式会社ナウキャスト(代表取締役CEO:辻中仁士、以下、「ナウキャスト」)は、金融機関や政府、ヘッジファンドなどに「経済の“今”を伝えるデータ」を提供し、資産運用や経済調査業務の支援を行っています。
 消費税率が8%から10%に引き上げられた後、内閣府が発表した9月の消費動向調査では、消費者の心理をあらわす消費者態度指数が12か月連続で前の月を下回り最低水準となるなど、増税を前に、消費者心理の 冷え込みが強まっていたことが明らかになりました。そうした中、消費者の心理にも影響を与える「物価」について、増税“後”の最新のデータが出ました。価格だけでなく、実際に消費された数量がわかるPOSデータを活用した物価指数「日経CPINow・T指数(以下、T指数)」、T指数の中でも全国のスーパーの売上高の動きを示す「売上高指数」を本日公表します。



ナウキャストが提供するサービスのひとつ「日経CPINow」は、全国のスーパーやコンビニ、ドラッグストアから収集された日経POSデータの解析・分析を行い、リアルタイムで“真”の物価を知ることができる世界初の日次物価指数です。(*1)

日経CPI・T指数の推移(日次)

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(注)全国。T指数は前年同日比(前年比)。消費税の直接的な影響を除くベース。

 【概要】
・10月1日のT指数は-0.0097で、前日(9月30日)と比べて、0.0086ポイント下落した。T指数は、増税前9/22に+0.0022を付けて以降、下落基調が続いている。7日間移動平均も-0.0078と、前日に比べ0.0017ポイント下落した。品目別では、上昇65項目、変わらず21項目、下落131項目。前の日に比べて上昇した項目が減り、下落した項目が増えた。増税前に下落寄与度の上位にはいっていた「発泡酒」や「洗濯用洗剤」など“まとめ買い”に向いた品目が増税後はランク外に。

・T指数の中でも全国のスーパーの売上高の動きを示す売上高指数は-0.1748で、前日と比べて0.5416ポイント下落した。

(*1)日経CPINowでは、ある日の物価をその翌々日に公表しています

品目別上昇・下落寄与度(上位5品目)
9月30日
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10月1日

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2019年の日経CPINow・T指数(日次)推移

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※2019年10月1日まで

売上高指数の推移(日次)

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※前年同曜日比(前年比)

(参考)前回2014年4月:5%→8% 税率引き上げ時の「T指数(前年比)」

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(参考)前回2014年4月:5%→8% 税率引き上げ時の「売上高指数(前年比)」

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※前年同曜日比(前年比)

※本リリースのデータをご活用される場合は「出所:ナウキャスト」とご明記ください。

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■「日経CPINow」について
日経CPINowは、「経済の“今”を知る」ことを可能にする「経済統計」データベースサービス。ビッグデータと呼ばれるリアルタイムに蓄積されるデータを活用し、リアルタイムの経済統計を開発・配信することを目的としている。2016 年 1 月にサービス開始。
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*2 モード指数(最頻値)
対象商品・対象店舗での価格の最頻値(mode)を取ることで、物価の基調を捉える指数。mode 価格とは、「一定の期間の基本価格」と考えられる。これを統計的に「ある日 t の mode 価格を[t-T、t+T]間の最頻値」として定義し、「モード指数(最頻値)」として算出。この指数を参照することで、特売価格を織り込んだ日経 CPINow の動きが、「一定の期間の基本価格」の動きによるものなのか、「特売価格」の動きによるものなのかを区別することが出来る。

*3 売上高指数
物価指数と同様に、日本全国の約 800 店舗以上の POS データを利用し、前年と比べて売上高がどの程度変化したかを示す指数。物価指数が、今日と比較時点(前年同日)の両方の時点で存在している商品のみを計算の対象としているのに対し、売上高指数は、退出商品の売上は比較時点の売上に含め、新規参入商品の売上は今日の売上に含めるという取り扱いをし、2 つの時点の両方で存在する店舗のみを計算の対象としている。

■株式会社ナウキャストについて  リンク
[クリップアート が含まれている画像 自動的に生成された説明] ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数(現:日経CPINow)』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。

■株式会社Finatextホールディングスについて  リンク
会社名:株式会社Finatextホールディングス
代表者:代表取締役CEO 林 良太
設立:2013年12月
所在地:東京都千代田区麹町3-6 住友不動産麹町ビル3号館6階
事業内容:金融サービスの開発、インフラの提供、ビックデータ解析

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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