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日本M&Aセンター、J-Adviser資格を取得しTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始

株式会社日本M&Aセンター 2019年07月12日 16時19分
From Digital PR Platform


株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅 卓、URL:リンク )は、本日、株式会社東京証券取引所より、東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場TOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得いたしましたのでお知らせいたします。これにより、当社は新たにTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始することになります。

当社は従来から、地域の金融機関や会計事務所等と連携し中堅中小企業の事業承継型のM&Aを支援することで、地方創生に貢献してまいりました。その中で、本質的に地方創生を実現するためには、後継者問題を解決するだけでなく、各県に「働きたい」と思える“スター企業”を誕生させていくことが重要と考え、近年は企業の成長を促進するための成長戦略型のM&Aを強化しております。

今回のJ-Adviser資格の取得を機に、当社は成長戦略サポートの一環として「上場支援サービス」を開始いたします。従来からのM&A支援サービスに加えてTOKYO PRO Market上場支援も対応できるようになることで、日本全国、あらゆる顧客にワンストップで総合的なサービスを提供できることとなります。

上場後も継続的な経営支援を行うことができるJ-Adviserの資格を活かし、成長企業の発掘とさらなる発展をサポートし、地域における“スター企業”の輩出を支援する所存です。ひいては、日本全体の地方創生の実現に向けて邁進いたします。

<参考情報>
■日本M&Aセンターならではの成長戦略サポートイメージ
リンク


■TOKYO PRO MarketおよびJ-Adviserについて
TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営する株式市場であり、買付けができる投資家を「特定投資家等(いわゆる「プロ投資家」)」に限定しております。これにより、マザーズ等の一般市場と比べて上場基準や開示制度の自由度が高い株式市場となっております。新規に上場する企業にとっては、時価総額・株主数・利益額など上場時の数値基準がなく、上場までに準備しなければならない書類など上場準備にかかる負担が軽減されております。また、上場後においても四半期開示や内部統制報告制度などの適用がない等、機動性・柔軟性に富む上場制度となっています。

TOKYO PRO Market市場に上場する企業は、知名度・信用度の向上、優秀な人材の確保、地域・業界内での差別化、社内管理体制の整備など様々な上場メリットを獲得することが可能となります。

J-Adviserは、東京証券取引所からの認証に基づき、東京証券取引所に代わってTOKYO PRO Market上場希望会社の上場審査を実施するほか、上場後は担当する上場企業の情報開示やファイナンスの手続きなどをサポートします。


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