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【参院選】若年層の政治参加を促すニュースアプリ「どっち?」が参院選特集カテゴリーを設置

Tomoshi Bito株式会社 2019年07月10日 16時00分
From PR TIMES

~政党や参院選の争点への支持・不支持の割合と理由を手軽に知れるカテゴリーを期間限定で設置します~

日本の政治・社会参加意識が低い問題を解決するTomoshi Bito株式会社(福岡県福岡市、代表取締役:廣瀬智之)は、みんなの意見がわかるニュースアプリ「どっち?」に参院選特集カテゴリーを2019年7月8日(月)に開設しました。各政党の公約に支持・不支持理由を投稿する「政党比較」と、参院選の争点にまつわるニュースを配信する「参院選の争点」の2つの特集カテゴリーを設置。他人の意見を知ることが自分の意見を持つことにつながり、投票に行く人を増やすことを目指します。



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■ニュースアプリ「どっち?」を立ち上げた背景■

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日本の社会・政治への参加意識は国際的に見ると、著しく低い状況にあります。例えば選挙の投票率を取ってみると北欧では80%を超える国もありますが、日本では50%台を推移しています。特に若年層の投票率の低さは顕著に表れており、平成29年に実施された衆議院選挙での投票率は30代が44.75%、20代が33.85%を記録しました。(引用:総務省)


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一方で20代の72.4%がニュースを「1日1回以上」チェックしているという調査結果(引用:CNET JAPAN)もあり、その多くはスマートフォンでニュースを取得しています。このような現状を踏まえると、若者は社会や政治に無関心だとは言い切れません。この問題の本質的な原因は、多くの若年層が自分の意見を持てない状態にあると考えています。


ゼロから知識をつけることは大変ですが、色んな意見に触れ、共感できるものを取り入れることでも自分の意見は作れます。日々ニュースを見る時間の中で手軽に自分の意見を持ってもらうために、みんなの意見を知ることができるニュースアプリ「どっち?」は生まれました。ユーザーにライトな印象を与えるユーザーインターフェースを設け、Twitterで気軽に拡散できるSNS連携を実装するなど若年層が使いやすいアプリを製作した結果、ユーザーの約7割を若年層が占めています。


■設置する2種類の特集カテゴリー■

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1.政党比較

配信された各政党の参院選公約に対して、支持するかどうかを「賛成」「反対」「その他」の3択で投票できます。理由をコメントすることも可能です。投票結果はグラフに集計され、どれくらいの割合の人が、どのような理由で各政党を支持しているのか、また支持していないのかを手軽に知ることができます。

2.参院選の争点

消費税、年金問題、憲法改正など参院選の争点に関するニュースをキュレートして配信します。各記事には「あなたは消費税増税に賛成?反対?」といった賛否を問うトピックを立て、ユーザーによる投票が実施されます。各争点に対してどのくらいの割合の人が、どのような理由で賛成・反対しているのかを知ることができます。

【ニュースアプリ「どっち?」について】
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ダウンロードリンク:リンク
公式Twitter:リンク


【Tomoshi Bitoについて】


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会社名:Tomoshi Bito株式会
設立:2019年2月
資本金:1000万円
従業員数:2名(役員を含む、2019年2月時点)
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※Tomoshi Bitoはボーダレスグループに参画しています。

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代表取締役社長:廣瀬智之
1995年2月27日生まれ。滋賀県出身。立命館大学・理工学部卒。大学在学中に「途上国の力になりたい」とカンボジアに渡航。その後報道写真家を志し、NPO法人 開発メディアが運営する「ganas」で気候変動や貧困などの記事を執筆。発信に取り組む中で日本の社会・政治への参加意識が低いことを知り、「情報を受け取り、行動をする人」を増やす必要があると気付く。卒業直後の2018年7月にボーダレスグループでTomoshi Bitoを創業。2019年2月にニュースアプリを配信開始。


【ボーダレス・ジャパンについて】

株式会社ボーダレス・ジャパンは、ビジネスを通して社会問題を解決する「ソーシャルビジネス」を行う社会起業家のプラットフォームカンパニーとして2007年3月に田口一成が創業。社会問題を解決する20事業をボーダレスグループとして国内外で展開し、2017年度売上は43.5億円。

会社名:株式会社ボーダレス・ジャパン
設立:2007年3月 資本金:1000万円
代表取締役社長:田口一成
従業員数:961名(役員2名を含む、2017年度末時点)
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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