Kyash、シリーズBで米国ベンチャーキャピタルなどから約15億円の資金調達を実施

～ 累計調達額28億円。「チャレンジャーバンク」に向けサービス加速へ ～

ウォレットアプリ「Kyash」および決済プラットフォーム「Kyash Direct」を提供する
株式会社 Kyash（本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一）は、シリーズBラウンドにおいて約15億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。これにより累積資金調達額は約28億円となります。



Kyashは、シリコンバレーのベンチャーキャピタルで過去に Facebook、Twitter、Kakao、SpotifyやMonzoへの投資家でもあるGoodwater Capital(本社:米国サンフランシスコ、Co-Founder : Chi-Hua Chien, Eric J. Kim)と三菱UFJキャピタル株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 坂本 信介）をリード投資家とし、凸版印刷株式会社（本社: 東京都台東区、代表取締役社長: 麿 秀晴）、株式会社ジャフコ（本社: 東京都港区、代表取締役社長: 豊貴 伸一）、新生企業投資株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 松原 一平）、SMBCベンチャーキャピタル株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 石橋 達史）のそれぞれが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資により、約15億円の資金調達を実施しました。
[画像: リンク ]



Kyash 代表取締役 鷹取 真一のコメント

キャッシュレス決済比率が日本は約20％にとどまっているなか、政府は「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年までに40％程度に引き上げることを宣言しています。
また、2019年10月より経済産業省が主導するキャッシュレス消費者還元事業が始まり、Kyashも決済事業者として本取り組みを推進してまいります。
2015年の創業から2017年のプロダクトリリースまで丸2年を費やして実現した事業モデルと、リリース後2年余りに渡るプロダクトの成長を国内外の投資家に高く評価いただいたことを大変嬉しく思います。
Kyashは決済という枠を超えて、創業時より構想している新しい銀行サービスの形を実現すべく、サービスを加速していきます。


Goodwater Capital Eric J. Kim氏からのコメント

金融とテクノロジーの融合は日本の規制にも影響及ぼし、お金の在り方や人びとにとっての金融サービスの姿に変化をもたらしています。
日本の約300兆円にのぼる小売市場がキャッシュレス社会に移行する中で、Kyashの新しいアプローチは、単にキャッシュレスをもたらすだけではなく、給与や報酬のあり方に関しても大きな変革をもたらします。
Goodwater Capitalは、Kyashがさらに成長を加速し、国内の金融取引のあり方を根本から変えていくことを支援していきます。
Kyashは、従来の銀行が提供しているサービスをより合理的な方法で提供することができ、世界中で急拡大しているチャレンジャーバンクの類型に属しています。
プロダクトのリリースからわずか2年足らずで、決済領域におけるテクノロジーカンパニーのリーダーとして「価値移動のインフラ」を創りあげ、Visaからカード発行ライセンスを取得するまでに至りました。Kyashのさらなる成長を期待しています。

■ Kyashについて
Kyashは「価値移動のインフラを創る」というミッションのもと、カード発行・プロセシングプラットフォームを提供しています。
Kyashが発行するVisaカードは国内外のVisa加盟店でご利用いただけます。
またスマホ(非接触)決済にも対応しており、全国のコンビニ、スーパー、タクシーなど幅広い店舗で利用可能です。個人向けにはウォレットアプリ「Kyash」を、パートナー企業へはWeb APIを通じて即座にVisaカードを発行できる「Kyash Direct」を提供しています。

【会社概要】
会社名：株式会社 Kyash（英文表記：Kyash Inc.）
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山5丁目2番1号
代表者：代表取締役 鷹取 真一（一般社団法人 Fintech 協会理事 ）
設立：2015 年 1 月 23 日
資本金：27億7,493万円（資本準備金含む）
主要株主：Goodwater Capital、JAFCO、三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SBI Investment、新生企業投資、伊藤忠商事、電通イノベーションパートナーズ、凸版印刷、等
業務内容：ウォレットアプリ「Kyash」および決済プラットフォーム「Kyash Direct」の運営
URL：リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク