日立社会情報サービスは、日経BP総研イノベーションICTラボ主催「全社型アナリティクス最前線」に出展し、「働き方改革における就業管理とデータ利活用事例」と題した講演を行います。

～2019年7月5日（金曜日）、大崎ブライトコアホールにて～

株式会社日立社会情報サービス（代表取締役 取締役社長：任田 信行）は、2019年7月5日（金曜日）、東京・大崎ブライトコアホールにて開催される「全社型アナリティクス最前線（日経BP総研イノベーションICTラボ主催）」に出展します。また、「働き方改革における就業管理とデータ利活用事例」と題した講演を行います。ぜひご来場ください。

「全社型アナリティクス最前線」当社出展内容のご案内
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■開催概要
イベント名：全社型アナリティクス最前線　～「データで勝つ」組織をつくる！成果を出す企業の実践例～
日時：2019年7月5日（金曜日） 13時～17時50分（開場12時30分）
会場：大崎ブライトコアホール　〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目5-15 大崎ブライトコア3階
入場料：無料（事前登録制）
主催：日経BP総研 イノベーションICTラボ
共催：クリックテック・ジャパン

■当社出展内容
＜展示＞
内容：システムで管理している就業・勤怠データを働き方改革に向けてどう活用すべきか、また、そのための煩雑な集計作業からいかに担当者を解放すべきか。本ブースでは、セルフサービス型BIプラットフォーム「Qlik Sense Enterprise」のデモンストレーションを交えながら、人事部門・管理者が抱える課題、およびその解決方法をご紹介します。

＜講演＞
題名：働き方改革における就業管理とデータ利活用事例
内容：2019年4月の働き方改革関連法の施行に伴い、どのような対策を行っていますか？生産性向上が急務となっている反面、何から手をつければよいか分からないのが実態ではないでしょうか。本講演では、「就業管理システムと連携した勤務状況の可視化」と、それに基づいた「課題抽出・改善施策検討におけるデータ活用事例」について紹介します。
講演者：株式会社日立社会情報サービス　プロダクト・サービスビジネス本部 プロダクトサービス統括部
　　　　技師 山本 佐智子

■参加お申し込み
本イベントは事前登録制です。以下のページよりお申し込みください。

全社型アナリティクス最前線
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■株式会社日立社会情報サービスについて
会社名：株式会社日立社会情報サービス
資本金：5億円
従業員数：2,250名（2019年4月1日現在）
主な事業：
1.システムインテグレーション事業
2.システム運用サービス事業
3.パッケージ・ソリューション事業
対象分野：社会・公共・通信・金融・産業・流通・交通・サービス
URL： リンク

■商標注記
・本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立社会情報サービス
コーポレート・コミュニケーション部 広報グループ［担当：森崎・照屋・原］
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号　横浜三井ビルディング 11階
電話：045-222-6408（直通）
E-mail：news-release@ml.hitachi-sis.co.jp

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