入管法改正で大注目。深刻な労働力不足の日本に欠かせない国、「ネパール語」追加のお知らせ

入管法改正で大注目。深刻な労働力不足の日本に欠かせない国「ネパール語」追加。
従来から提供させて頂いている英語、中国語（簡体字、繁体字）、タイ語、インドネシア語、韓国語、ベトナム語及びスペイン語と合わせて９言語対応となりました。『Japan Info（ジャパンインフォ）』は「観光情報」に加え、外国の方が日本で暮らすために役立つ情報や働くために必要な情報を強化します。

株式会社フジ・メディア・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮内正喜）傘下の株式会社ジャパンインフォは、株式会社フジテレビラボ（本社：東京都港区、代表取締役社長：時澤正）と共同運営する『Japan Info（ジャパンインフォ）』に、ネパール語を追加致しました。これにより、従来から提供させて頂いている英語、中国語（簡体字、繁体字）、タイ語、インドネシア語、韓国語、ベトナム語及びスペイン語と合わせて、９言語対応となりました。

今般追加する「ネパール」は人口3,000万人弱とそれほど大きな国ではありませんが、留学生の国別ランキングでは、中国、ベトナムに次ぐ第3位と存在感があります。また、彼らの多くは資格外活動（アルバイト）として、コンビニエンスストアや飲食店等での重要な労働力となっており、日常生活の中でネパールの方を見かける機会も多いです。一方、多くの行方不明者が出るなど、社会問題となっているのも事実です。

本日（4月1日）は、改正入管法が施行され新しい在留資格である「特定技能」が動き出す歴史的な日です。今後5年間で、世界中の国から約34万人の外国人労働者が日本へやってくるのです。

『Japan Info（ジャパンインフォ）』は日本最大級の訪日外国人向けメディアとして、ますます増加する訪日外国人観光客に向けて日本の観光情報をお届けしておりますが、今後は「観光情報」に加え、外国の方が日本で暮らすために役立つ情報や働くために必要な情報を強化します。

今後も、ジャパンインフォでは、世界の人が知りたい日本の情報を、より多くの言語で発信してまいりますので、ご期待ください。

【 ジャパンインフォ 概要 】
会社名：株式会社ジャパンインフォ
住所：東京都江東区1-1-20 ダイバーシティ東京オフィスタワー21Ｆ（フジテレビラボ内）
代表者：代表取締役社長　時澤正
設立：２０１２年６月
事業内容：　訪日旅行向けメディア『Japan Info（ジャパンインフォ）』運営
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