logo

『月刊 ガバナンス』リニューアルのお知らせ

株式会社ぎょうせい 2019年04月01日 12時52分
From 共同通信PRワイヤー

2019年3月29日

株式会社 ぎょうせい

これからの地方自治を創る実務情報誌
『月刊 ガバナンス』リニューアルのお知らせ

 株式会社ぎょうせいは、2001年5月に創刊しました『月刊 ガバナンス リンク』(以下「雑誌の概要」ご参照)を本年4月号からリニューアルしますので、お知らせいたします。


【画像: リンク
     【雑誌の概要】
創  刊 2001年(平成13年)5月
誌  名 月刊 ガバナンス
発行形態 月刊誌
仕  様 A4変形判・縦組み・平綴じ・
カラーグラビア・本文144ページ
発 行 日  毎月1日
年間購読料〈1年〉12,312円(1冊1,026円)
     〈2年〉22,032円(1冊918円)
     〈3年〉29,160円(1冊810円)
単号定価 1,080円(8%税込)
「ガバナンス」は共治の意味。共に地域を創るという願いを込めています。
※4月号は、4月1日発売です。

 『月刊 ガバナンス』は、自治体の職員や議員、首長などを対象に全国自治体の政策情報をはじめ、これからの地域づくりや日々の仕事に欠かせない実務情報を提供する総合情報誌として、愛読されています。
 特に、自治体の首長、管理職員など、政策の意思決定にかかわる皆様から、「ビジョンを考えるときに開く一冊です」、「圧倒的な情報量。政策立案に活用しています」など、高い支持をいただいています。また、地方議員の方からは、「他の議員さんには教えたくないほど、活用しています!」という声も届いています。

 この度、同誌の中に自治体職員のキャリアをサポートする「キャリアサポート面」を創設し、首長、管理職員に加えて、これからの地方自治を担う中堅職員の皆様を応援する情報をわかりやくお届けできるよう、パワーアップします。
 キャリアサポート面では、多数の新連載もスタートし、さらに充実したラインアップでお届けいたします。

〈4月リニューアル号の特集〉
 新時代を担う職員を育む組織づくり
  統一地方選が行われ、元号が変わる今春は、自治体、自治体職員にとって新しい一歩を踏み出す季節となります。
  近年、自治体では団塊世代職員の退職などに伴って若手職員が増えてきていますが、今後はAI(人工知能)をはじめとする技術革新や人手不足など、取り巻く環境もさらに大きく変わります。この新しい時代に自治体はどう職員を育てていくべきか。土壌となる組織も含めて考察しています。

 ●新時代の自治体職員に求められること   首都大学東京大学院教授 大杉 覚
 ●市民から信頼される職員と自治体組織       滋賀県湖南市長 谷畑英吾
 ●持続可能な地域を支える職員のあり方と人材育成 大阪国際大学教授 田中 優
 ●採用と人材の多様化と人材育成           獨協大学教授 大谷基道
 ●「女性職員が十分に力を発揮できる組織」は何をもたらすのか
                   (国資)キャリアコンサルタント 柴田朋子
 ●取材レポート 若手職員による政策形成研修で実践的な政策を市長等に提案
                                滋賀県高島市
                                     ほか
  
〈4月号のキャリアサポート面〉
 キャリアサポート面は、「キャリサポ特集」と「連載」によって構成しています。
 4月号の主な内容は、次のとおりです。

 【キャリサポ特集】
   4月号のテーマは「『学びの場』へ出かけよう!」です。新年度が始まり、入庁した方、人事異動となった方など、新しい環境でスタートを切る職員も多いでしょう。
    その新鮮な気持ちで「学びの場」に出かけることを提案しています。最近では、自治体職員を取り巻く環境も大きく変わり、さまざまな学びの機会が広がっています。新時代への視野を広げ、自らのキャリアをアップしていく「学びの場」について、紹介します。

●「越境学習」のススメと「オフサイトミーティング」
                  青森中央学院大学准教授 佐藤 淳 
●2枚目の名刺をつくりに行こう!
~人生100年時代を生き抜く主体的な“自分開発”
          さいたま市職員 NPO法人二枚目の名刺 島田正樹
●取材リポート 市民/学生と自治体職員が連携し、地域課題の解決に取り組む場
 -チャレンジ!オープンガバナンス2018

【連載】強力な新連載がスタート!
●誌上版!「お笑い行政講座」    兵庫県尼崎市職員(元漫才師) 江上 昇
●独立機動遊軍 円城寺の「先憂後楽」でいこう!    佐賀県職員  円城寺雄介
●AI時代の自治体人事戦略       早稲田大学政治経済学術院教授   稲継裕昭  
●人財を育てる“働きがい”改革         人事院公務員研修所客員教授   高嶋直人
●未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン 
                東京都小金井市行政経営担当課長   堤 直規
●クレーム対応悩み相談室             クレーム対応のスペシャリスト   関根健夫
●誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ   福島県郡山市職員 阿部のり子



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]