龍谷大学主催　犯罪学の最前線がわかる国際シンポジウム「エビデンスは何をどこまで明らかにしたのか；キャンベル共同計画・刑事司法グループの成果」2/2（土）10:30～　深草キャンパスにて

・犯罪学（Criminology）の最先端の研究成果を発表
・刑事政策の立案におけるエビデンスの重要性について紹介
・国際研究プロジェクト、国際的な研究サミットの動向から、日本の刑事政策の在り方を検討





龍谷大学 犯罪学研究センター（政策評価ユニット）１）では、このたび、犯罪学（犯罪防止）における科学的エビデンスの重要性への理解を深めることを目的として、2019年2月2日（土）、龍谷大学深草キャンパスにおいて国際シンポジウムを開催します。



第一部では、基調講演としてアメリカを中心に活躍し、エビデンスに基づく犯罪対策、特に警察活動による犯罪予防の分野の第一人者であるLorraine Mazerolle(ロレイン・マッツェロール) クイーンズランド大学教授をお招きし、効果的な犯罪予防などエビデンスに基づいた犯罪対策の重要性に関して、その実践と成果をまじえて講演いただきます。



第二部では、これまでに「キャンベル共同計画」２）が作り上げてきた効果的な犯罪対策や再犯防止のための犯罪者処遇に関して、何が、どこまで明らかとなってきたのか、キャンベル共同計画の日本語版ホームページを参照し、その成果の概要を紹介するとともに、エビデンスに基づいた政策実践の国際的な集まりである「Global Evidence and Implementation Summit」３）の活動についても紹介します。

残念なことに、日本において刑事政策が議論されるのは、めったにおきないような重大事件が発生した直後が大半です。そうした場面で議論を主導するのはエビデンスではなく、感情論や責任の所在についてであり、結果、短絡的な厳罰や監視の強化といった場当たり的な対策が取られがちです。



そこで、当センターでは、科学的な知見に裏付けられた犯罪対策を推進するために、研究部門に「政策評価ユニット」を設けました。このユニットの目的は「キャンベル共同計画」が作り出してきた、犯罪防止や再犯防止といった犯罪学分野における効果的な介入に関する科学的エビデンス（系統的レビュー）を日本語に翻訳し、出版物やHP等によって広く周知することで、関係学会・行政・立法府に対して情報提供（エビデンスの普及活動）を行うことです。



本シンポジウムに一人でも多くの方に参加していただくことで、日本においても、エビデンスに基づいた刑事政策の重要性が広く共有されることを期待しています。


【概　要】
犯罪学研究センター 国際シンポジウム
「エビデンスは何をどこまで明らかにしたのか;キャンベル共同計画・刑事司法グループの成果】

1．日時：2019年2月2日（土）10:30～15:00（開場10:00）

2．場所：龍谷大学 深草キャンパス 22号館104教室（〒612-8577　京都市伏見区深草塚本町67）

3．プログラム（午前・午後の2部構成）
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10:30 開会　
10:30 挨拶　　　石塚伸一　犯罪学研究センター長
10:35 趣旨説明　浜井浩一　犯罪学研究センター国際部門長・政策評価ユニット長

≪第1部≫
10:45 基調講演「犯罪防止におけるエビデンスの重要性」
ロレイン・マッツェロール　氏（豪・クイーンズランド大学教授）
質疑応答

12:30-13:30　昼休憩

≪第2部≫
13:30 浜井浩一「キャンベル共同計画の成果(キャンベル共同計画日本語HPから)
:効果的な犯罪予防・犯罪者処遇(再犯防止)において何が、どこまで明らかとなっているのか」
14:30 岡邊健 氏（京都大学・大学院教育学研究科・准教授)
相澤育郎 氏（立命館グローバルイノベーション研究機構・PD）
「エビデンスに基づいた政策の国際的潮流: Evidence and Implementation Summitに
参加して」
質疑応答
15:00 閉会の挨拶　津島昌寛　犯罪学研究センター研究部門長
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4．補足：逐次通訳あり・申込不要・参加無料

5．主催：龍谷大学 犯罪学研究センター（政策評価ユニット）



6．用語解説
１）犯罪学研究センター
「犯罪学」（英：Criminology）とは、犯罪にかかわる事項を科学的に解明し、犯罪対策に資することを目的とする学問です。実証的な犯罪学研究は19世紀後半のヨーロッパで始まり、現在、欧米諸国の総合大学では「犯罪学部」として学問・研究分野が確立されています。統計的にも世界の中で最も犯罪の認知件数が少なく、安心・安全とされる日本社会における犯罪をとりまく司法制度や刑事政策は、世界からも注目を集めています。そこで、当センターでは、犯罪現象を人間科学、社会科学、自然科学の観点から明らかにし、対人支援に基づく合理的な犯罪対策を構築しようと考えています。

２）「キャンベル共同計画（The Campbell Collaboration: C2）」
2000年に発足した、犯罪学(犯罪防止)における科学的エビデンスの構築と共有を目的とした国際研究プロジェクトです。研究エビデンスの系統的レビュー通じて、社会福祉・教育・国際開発・刑事司法などに関する良質のエビデンスを提供しています。このレビュー読者には、社会・教育・政策や実務の効果に関する最善のエビデンスについて知りたい市民や実務家、政策決定者、研究者や学生などが想定されています。同計画の系統的レビューはインターネット上で公表されるため、新たなエビデンスが現れるたびに速やかに更新され、 批判や方法論の進歩に応じて修正されます。
参照）
・ キャンベルHP　リンク 　
　　：英語
・ 龍谷大学 犯罪学研究センターHP　リンク
　　：日本語

３）Global Evidence and Implementation Summit（GEIS）
「キャンベル共同計画」のようにエビデンスに基づく政策決定評価の研究と普及を目的とする団体が共同で開催し、世界中の専門家を集め、より良い政策と実践のためのエビデンスの作成と実践について議論するサミットです。2018年10月にオーストラリア・メルボルンで開催された同サミットには、40カ国から650人以上の代表が出席し、世界中の個人、家族、そして地域社会の生活を向上させるための最新のエビデンスについての科学研究や実践について報告を行いました。なお、「キャンベル共同計画」の日本代表として、2018年度から犯罪学研究センター・政策評価ユニットのメンバーが参加し、動向を調査しました。詳細は、今回のシンポジウムにて報告します。

補足：
　本イベントの詳細・フライヤーは、龍谷大学 犯罪学研究センターHP上に掲載。
　リンク

問い合わせ先　：　龍谷大学　犯罪学研究センター 　[Tel]075-645-2184　[FAX]075-645-2240
[E-mail]crimrc2016@ad.ryukoku.ac.jp 　[URL] リンク





【リリース発信元】 大学プレスセンター リンク