ブロックチェーンベンチャーの株式会社Gaudiy、毎日新聞社とブロックチェーンに関する共同研究を開始

2018年1月22日

株式会社Gaudiy（東京都杉並区、代表取締役社長：石川裕也）は株式会社毎日新聞社（東京都千代田区、代表取締役社長：丸山昌宏）とブロックチェーン技術に関する研究、開発を目的とした共同研究を開始します。
　毎日新聞社が発足した研究機関「毎日新聞Blockchain Lab.（毎日新聞ブロックチェーン・ラボ、以下MBL）」の技術顧問として、石川が就任致しました。



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【Gaudiyについて】
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株式会社Gaudiyは2018年に設立された、「イノベーションの民主化」を理念に掲げるブロックチェーン企業です。Gaudiyは世界最先端のブロックチェーン技術を応用したプロトコル開発やアプリケーション開発、コンサルティング事業を行うスタートアップで、コミュニティとブロックチェーンを掛け合わせたアプリケーション「Gaudiy」の開発と、誰もが簡単にトークンエコノミーの実装可能にする「Gaudiy Blockchain protocol」のプロトコル開発を行っています。
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【毎日新聞Blockchain Lab.について】
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株式会社毎日新聞社は、ブロックチェーン技術を基盤にしたサービスの研究開発やジャーナリズムへの応用研究について、新たな価値を生み出す推進役となる「毎日新聞 Blockchain Lab.」を発足します。
情報の信頼性を担保し、ジャーナリズムの健全な発展と、より良い社会のバランスに寄与することを目指していきます。

○背景：個がつながる社会への対応
スマートフォンに代表されるテクノロジーの進化と人々の行動様式の変化の中で、「情報の担い手」のあり方が大きく変わっています。誰もが自分の趣味・嗜好に近い情報をリアルタイムで収集・発信することを気軽にし、メディアからの情報の受け身だけではなく議論によって知識を深められる機会が身近になりました。特に、SNS（交流サイト）を通じて巧みな技術やノウハウ、鋭い意見を持つ個人やコミュニティに触れることで、人々はより身近で共感するものを信頼する傾向が強まり、個性を出してつながり合うことで報酬を得る経済圏も生まれ始めています。

これら情報革命の中では、テレビや新聞といった「伝統メディア」が人々に参考とされる機会が減るだけでなく、時代と共に培われてきたコンテンツへの倫理観すらも曖昧なものとなりつつあり、取材・発信の仕方、権利関係などを転換する発想が求められています。

○MBLの目指す姿

一方、第三者を介さずに信頼ある価値取引を可能にするブロックチェーン技術が普及し支えられることで、個人が収集・発信する情報そのものの信頼性がさらに加速する社会が予想されます。不特定多数の個人が、自分が信頼・共感したコンテンツを正当に評価して報酬（インセンティブ）を与え合うことが容易になる経済社会を想定すると同時に、変わりうるメディア倫理の担保としてブロックチェーン技術がもたらす可能性は高いと考えます。

私たちは、そのような個性・コミュニティが強まる情報社会の変化に対応し続けるためにMBLを発足させ、ブロックチェーン技術に関連した情報収集等のサービスの研究・開発を行うことを目的として活動します。企業理念に掲げる「時代の創造に貢献する」ためにも、調査・研究を踏まえた将来的なプロダクト開発を通じ、ジャーナリズムの健全な発展とその先にあるより良い社会のバランスに寄与することを目指して参ります。

【下記】本リリースに関するリリース文
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■会社概要
会社名:株式会社Gaudiy
設立日:2018年5月02日
代表取締役: 石川 裕也
共同代表: 後藤 卓哉
所在地:東京都杉並区和泉
従業員数:約10名(副業、インターン含める)
事業内容:コミュニティプラットフォーム「Gaudiy」の運営・開発/ブロックチェーン技術活用におけるコンサルティング事業
サイトHP: リンク

◆本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社 Gaudiy
E-mail： gaudiy.inc@gmail.com


プレスリリース提供：PR TIMES リンク