観音寺信用金庫と国内最大級の事業承継・M＆AプラットフォームTRANBI　事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

香川県の信用金庫として初めての提携

　国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: リンク)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、観音寺信用金庫（本店：香川県観音寺市、理事長：須田雅夫）と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携をすることが決定致しましたので、お知らせいたします。
　本提携は、香川県の信用金庫としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
　弊社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。



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■業務提携の背景
　観音寺信用金庫の中心的な営業エリアである香川県を含む四国4県において、帝国データバンクの行った「2016年　四国地方　後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、後継者内定率は前回調査▲2.0ポイントの49.3％に留まっているほか、香川県以外の3県は全国順位が前回調査を下回るなど、後継者問題が徐々に表面化している実態が伺えます。
　特に事業規模が小さくなるほど後継者未定の割合が増加する傾向にあり、売上規模10億円未満の企業の67.1％、従業員数10人未満の企業の60%が後継者未定となっており、前回調査との比較では、それぞれ4.6％・2.5％数値が上昇しています。社長の年齢別では、将来の事業承継を見据えた後継者選定の必要性が高まる「60歳代」以上において、後継者不在率が33.5％にのぼっており、事業承継が経営上の課題として認識されながら、依然として後継者問題の解決に高いハードルが存在する現状が浮き彫りになっていて、今後、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、観音寺信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、2018年12月末時点で19,269社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている800件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■観音寺信用金庫（www.kanshin.co.jp/）
【会社名】 観音寺信用金庫
【理事長】　 須田　雅夫
【設 立】 1920年3月
【事業内容】 香川県観音寺市を中心に、営業店舗17店舗を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋　聡
【設 立】　 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（リンク）について
　弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
　2018年12月末時点の登録ユーザー数は19,269社、累計M&A案件数2,040件、累計マッチング数8,568件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク