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人々のライフスタイルを電力データ解析により可視化 「スマートライフラボ」本格始動 ~ナッジによるライフスタイルの変革と社会課題を解決する新たなビジネスを創出~

株式会社 日本新電力総合研究所 2019年01月07日 13時40分
From PR TIMES



 株式会社日本新電力総合研究所(JEPCO)(所在地:東京都千代田区/代表取締役:青井 宏憲)は、このたび、京都大学大学院経済学研究科 依田 高典教授が率いる研究チームと連携し、人々が自分たちにとってより良い選択ができるようなスマートライフの実現と社会課題解決に向け、電力利用におけるビッグデータを解析する研究所「スマートライフラボ」を本格始動いたします。さらに「スマートライフラボ」の公式サイトをオープンいたしました。


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         スマートライフラボ公式サイト:リンク

 近年、 IoTなどの技術革新を通じて環境性能の高い技術や機器が社会に広く普及し、実装されつつありますが、技術や機器の利用方法は個々の利用者の行動様式によって大きく異なります。

 日本新電力総合研究所(JEPCO)は、それらの技術や機器が早期に社会へ実装され、自立的に普及することを目標に、持続的・中長期的に適用させるため、電力データ解析による行動変容を促す取り組みを開始しました。2018年3月26日、環境省の「平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」に採択され、産学官連携の取組として、その事業を進めてまいりました。さらなるスマートライフの実現と社会課題を解決するビジネス創出のため、電力利用におけるビッグデータを解析する研究所「スマートライフラボ」を設立し、その活動を本格的に始動いたしました。

 「スマートライフラボ」は、電力事業におけるプラットフォーマーである日本新電力総合研究所とスマート・グリッド・エコノミクスを研究する京都大学大学院経済学研究科 依田 高典教授が率いる京都大学チームや、シカゴ大学・ロンドン大学等の世界的専門家で構成された研究チームが連携し、電力利用におけるビックデータを独自のアルゴリズムにより解析します。それらのデータを活用することで、各小売電気事業者がお客様のライフスタイルに応じた最適な電力プランを提案できるようになるだけでなく、エネルギーやヘルスケア等の新たな分野で電力データを活用した社会課題の解決やビジネスの創出を可能にします。

 日本新電力総合研究所(JEPCO)は「スマートライフラボ」を通じて、人々が自分たちにとってより良い選択ができるようなスマートライフの実現や、社会課題解決に向けた革新的なサービスを今後提供してまいります。


=欧米でも注目される「ナッジ」という新たな手法=
 欧米では近年、個人の行動様式によって異なってしまう技術や機器の利用を変革するための新たな取組が広がりつつあります。行動科学の理論に基づくアプローチ(ナッジ、英語nudge:そっと後押しする)により、一人ひとりの行動変容を直接促し、ライフスタイルの変革を創出する取組が「ナッジ・ユニット」等と呼ばれる政府関連機関の下で行われ、費用対効果が高く、自由度のある新たな手法として着目されています。


=スマートライフラボが実現するもの=
 京都大学、シカゴ大学、ロンドン大学等の世界的専門家で構成された専門チームが電力利用におけるビックデータを独自のアルゴリズムにより解析。それらのデータを活用し、行動科学等の理論に基づくナッジ等によるアプローチで一人ひとりに気づきを与え、人々が自分たちにとってより良い選択ができるような行動変容を促します。
スマートライフラボは各小売電気事業者と連携することで、お客様のライフスタイルに応じた最適な電力プランを提案できるようになることはもちろんですが、IoTによりあらゆるものの利用データが分析できるようになったことをきっかけに、エネルギーやヘルスケア等の新たな分野においても電力データを活用した社会課題の解決やビジネスの創出を可能にします。
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=電力データ活用イメージ例=
・在宅状況を把握し、「再配達問題」の解決に寄与
電力利用データにより、家に在宅しているかどうかを推定し、再配達のリスクを低減。
・ヘルスケア領域における新たな保険商品化の模索
何時に寝て何時に起きているかが把握できるため、新たなヘルスケア商品を創出可能。
・利用電力を最適化する電気料金節約プランの提案
電力利用状況から個人のライフスタイルに合った電気料金プランで省エネ節電を実現。


=メンバープロフィール=

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依田 高典
京都大学大学院経済学研究科教授。その間、イリノイ大学、ケンブリッジ大学、カリフォルニア大学客員研究員を歴任。専門は応用経済学。情報通信経済学、行動経済学の研究を経て、現在はフィールド実験とビッグデータ経済学の融合に取り組む。主な著書『Broadband Economics: Lessons from Japan』(Routledge)、『スマートグリッド・エコノミクス』(有斐閣)、『ブロードバンド・エコノミクス』(日本経済新聞出版社)、『行動経済学』(中公新書)、『「ココロ」の経済学』(ちくま新書)等がある。

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伊藤 公一朗
シカゴ大学公共政策大学院ハリススクール 助教授。シカゴ大学にて、環境経済学、エネルギー経済学、産業組織論、応用計量経済学の研究と教育を行っている。スタンフォード大学経済政策研究所(SIEPR)研究員、ボストン大学ビジネススクール助教授を経て、現在、シカゴ大学公共政策大学院ハリススクール助教授。また、全米経済研究所(NBER)、京都大学大学院経済学研究科プロジェクトセンター、経済産業研究所(RIETI)、E2e Project、Abdul Latif Jamee Poverty Action Lab (J-PAL) International Growth Centre(IGC)における研究員職を兼任。

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北川 透
ユニバーシティカレッジ・ロンドン経済学部准教授。CeMMAP、財政研究所計量経済学の理論と応用を専門としている。
特に近年、マイクロデータを用いた、公共政策の評価や、社会厚生を改善する政策の立案に有用となる計量経済学的手法を開発する研究を、厚生経済学、因果解析、統計的決定理論や機械学習の枠組みや知見の統合を試みながら行っている。

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青井 宏憲
大阪府立大学卒。2010年株式会社船井総合研究所入社し、新電力事業チームリーダーを経て、2015年4月株式会社日本新電力総合研究所(JEPCO)設立。エネルギー(電力・ガス)事業立上サポート、エネルギー需給調整業務、エネルギー(電力・ガス)卸事業等を主に事業としている株式会社日本新電力総合研究所の代表取締役。
2018年9月時点で74社の新電力事業者のサポートを行っている。

〈研究員〉佐々木周作・村上佳世・石原卓典・木戸大道(京都大学)
〈研究員〉矢野覚史・松塲里弥(ロバスト・ジャパン)


=日本新電力総合研究所(JEPCO)について=
ENERGY×プラットフォーム 事業を通じて「日本の未来を明るく照らします」
日本新電力総合研究所は、電力会社設立をサポートしています。新電力需給調整、新電力に必要なビジネスサポートをワンストップで提供します。実績No.1のENERGYプラットフォーマ―として、またエネルギー事業者とユーザーの架け橋として、各事業を通じて日本のエネルギーコストを削減、「日本の未来を明るく」照らします。

=会社概要=
会社名 :株式会社 日本新電力総合研究所 (JEPCO) 代表者 :代表取締役 青井 宏憲
設立 :2015年4月15日
資本金 :4億9,600万円(資本準備金含む)
事業内容 :エネルギーマネジメント事業/新電力業務代行(導入代行、運用代行、監視代行)
事業/電力卸取引事業/ 太陽光プレミアム買取事業/ 新電力開発事業/
電源開発事業
所在地 :東京都千代田区永田町2−11-1 山王パークタワー
コーポレートサイト:リンク
スマートライフラボ公式サイト:リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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